日本はITインフラとビジネスリスクへの準備度で、他市場より遅れていることが明らかに
キンドリルジャパン株式会社（以下、キンドリルジャパン）は本日、日本市場の動向に焦点を当てた「日本版キンドリル・レディネス・レポート2025（日本版Kyndryl Readiness Report2025）」（以下、本レポート）を発表しました。本レポートは、日本の傾向をグローバル／米国／EUの結果と比較しながら、5つの重要領域について分析しています。
本レポートの主なポイントは以下の通りです。
1.堅牢なIT基盤
日本は、ITインフラに対する準備度と外部ビジネスリスクへの備えにおいて、他市場と比較して相対的に低いという結果となりました。
ITインフラのモダナイゼーションは、外部ビジネスリスクの軽減、信頼性の確保、安定稼働や障害対策の観点から不可欠ですが、「IT インフラの準備が十分に整っている」と回答した割合は日本では 31% にとどまり、グローバル40%、EU37%、米国40%を下回りました。また、リスク軽減策として「サイバーセキュリティ強化」や「インフラのアップグレード」を選んだ割合は他市場より低い一方、「内部統制やガバナンス強化」を挙げる回答は他市場より高く、日本企業は内部統制面により大きな優先度を置いていることが分かりました。
2.俊敏性が求められるクラウドとデータ戦略
日本は「十分な計画がないままクラウド環境を構築してきた」という回答が他市場と比較して高い傾向となりました。
クラウド活用においては、俊敏性やデータガバナンス強化の重要性が一段と高まっていますが、日本企業はクラウド移行における課題として、「想定以上のコストが発生した」、「多額の投資を行ったが一部のワークロードをオンプレミスに戻す必要が生じた」という回答が、他市場と比較して多くなりました。また、クラウド上のデータに関する地政学的リスクについては、日本企業も強い懸念を示しており、97%の回答者が地政学的プレッシャーを受けて何らかのIT関連の対策を行ったと回答しました。
3.従業員の再編成と文化的適応力の強化
日本は「今後12カ月でAIが自社の役割と責任を完全に変革する」と回答した割合が他市場と比較して低く、AIに対応する組織的準備が遅れていることが明らかになりました。
AI変革の進展に伴い、従業員がイノベーションのスピードに追随できるよう、人材育成や柔軟な組織文化づくりの重要性が高まっています。組織文化が柔軟で適応力が高い企業ほど、テクノロジー対応力やROIで優れた成果を上げていますが、日本企業で「自社の組織文化は柔軟性・適応力が高く、継続的な変革が根付いている」と回答した割合は29%にとどまり、文化的適応力が相対的に低いことが分かりました。
4.本格活用を見据えたAIのパイロット
日本は、AIに関して「検証・実験段階にある」という回答した割合が最も高く、本格活用への移行が停滞していることが浮き彫りになりました。
AI投資の拡大が続く一方で、ROIの提示に対するプレッシャーや実証段階での停滞が、本格導入への障壁となっています。日本は、AIに関して検証・実験段階にあるという回答が68%に達し、グローバル62%、EU61%、米国55%を大きく上回っています。本レポートでは、日本企業がAIの潜在力を十分に引き出すためには、規制・コンプライアンス対応の強化、明確なユースケース定義、ITインフラ基盤の高度化が一層重要であると示唆しています。
5.技術進化のスピードとROI
日本は、「機会があれば自社のクラウド戦略を見直したい」と回答した割合が米国よりも高いという結果となりました。
AIがかつてないスピードで進化する今、企業はクラウドシフトへの取り組みから得られた教訓を生かす局面にあります。機会があれば自社のクラウド戦略を見直したいと回答した割合は日本は96%と高く、グローバル95%、EU95%と同等で、米国87%を上回りました。また、見直したい点としては、セキュリティとコンプライアンス、人材への投資、ガバナンス強化が主に挙げられています。また、ROIの指標として「顧客満足度の向上」を重視する割合が日本では他市場より高く、日本企業特有の価値指向が示されています。
調査手法および日本版について
キンドリル・レディネス・レポート2025は21カ国・24業界のビジネスおよびテクノロジーリーダー 3,700名を対象に実施した調査結果に基づいています。調査データに加え、AIを活用したキンドリルのオープン統合デジタルビジネスプラットフォームであるKyndryl Bridgeを利用する1,200社の集計データも活用しています。調査は、2025年2月20日から3月21日にかけて行われました。日本版は、日本および米国の計300名、EUの計1,400名の結果や、21カ国を対象としたすべての調査結果（グローバルと表記）を分析して作成しました。
以上
「日本版キンドリル・レディネス・レポート 2025」はこちらをご覧ください。
グローバル版のキンドリル・レディネス・レポートはこちら、プレスリリースはこちらをご覧ください。
キンドリルジャパン株式会社について
キンドリルジャパン株式会社は、キンドリルの日本法人です。キンドリル（NYSE: KD）は、ミッションクリティカルなエンタープライズ・テクノロジー・サービスのリーディングプロバイダーで、60カ国以上で数千にのぼる企業のお客様にアドバイザリー、インプリメンテーション、マネージドサービスを提供しています。世界最大のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーとして、世界中で日々利用されている複雑な情報システムの設計、構築、管理、モダナイズを行っています。 詳細については、 www.kyndryl.com （英語）または www.kyndryl.com/jp/ja をご覧ください。