81%の日本企業がハイブリッドクラウドを理想的なITインフラモデルと回答
ニュータニックス・ジャパン合同会社 (本社: 東京都千代田区、社長: 町田 栄作、以下Nutanix) は本日、20カ国・地域 2,300名以上の意思決定者を対象に実施した初のグローバル調査「Nutanix Enterprise Cloud Index」を公開しました。調査によると、日本企業は重要な技術インフラストラクチャーの溝を埋めることができず、日本は経済・技術分野における将来的な優位性を失うリスクを抱えていることが明らかになりました。日本政府が、日本企業の6割が2025年までに、導入から21年以上稼働している基幹系システムを保有することになると推計し、ITインフラの更新を促している*2にも関わらず、こうした状況が発生しています。
企業のITインフラの現状と将来の導入計画について調査した「Nutanix Enterprise Cloud Index」によると、日本企業は従来型データセンターの使用状況については世界平均と同水準である一方、ハイブリッドクラウドの活用については世界平均の約半数という世界で最も低い割合を示しています。
Nutanixのアジア太平洋/日本担当シニア・バイスプレジデントであるMatt Youngは、次のように述べています。「日本は、技術大国・経済リーダーとしての地位を確立してきましたが、デジタルトランスフォーメーションによって情勢は急激に変化しています。日本企業が世界市場への展開を強化している現状に反して、アジア諸国の競合他社に遅れを取るリスクを日本企業は抱えています。」
クラウドが生産性と効率を大幅に向上させると考えている企業の割合は全世界で7割を超えていますが、7割の日本企業が現在のITインフラは要件を満たしていない、あるいは一部分のみ満たしていると述べており、現在のIT環境に満足していない現状が判明しています。
調査によると、従来型データセンターの使用とプライベートクラウドの導入に関して、日本は世界、アジア太平洋地域 (APJ) と同等の水準であることがわかりました。日本の特筆すべき結果として、ハイブリッドクラウドの導入において、世界、APJ諸国から遅れを取っていることが明らかになりました (表1)。
| 表1: 現在の企業におけるワークロードの分布比較 | |||
| 世界平均 | APJ地域平均 | 日本 | |
| 従来型データセンター | 41% | 40% | 42% |
| プライベートクラウド | 33% | 31% | 31% |
| ハイブリッドクラウド | 19% | 17% | 10% |
| 単一のパブリッククラウド | 14% | 15% | 17% |
| マルチクラウド | 12% | 15% | 15% |
| 表3：現在および将来における、日本のワークロードの分布状況 | ||
| 現在 | 1～2年以内 | |
| 従来型データセンター | 42% | 28% |
| プライベートクラウド | 31% | 20% |
| ハイブリッドクラウド | 10% | 24% |
| 単一のパブリッククラウド | 17% | 12% |
| マルチクラウド | 15% | 19% |
世界的に、企業は今後1〜2年以内に、従来型データセンターからハイブリッドクラウド環境にワークロードを移行する計画を示しています。
日本企業もそうしたトレンドを追随していますが、他国より遅れており、2年以内にワークロードをハイブリッドクラウドに移行させると回答している企業は24%に留まっています。世界平均の41%、APJ平均の39%を大きく下回る結果です。
日本企業の28%は、2年後も従来型データセンターを活用していると回答しています。日本単体で見ると大幅な減少ですが、世界平均を大きく上回っています (表2および表3)。
| 表2：今後1～2年間における、企業のワークロードの分布比較 | |||
| 世界平均 | APJ地域平均 | 日本 | |
| 従来型データセンター | 18% | 20% | 28% |
| プライベートクラウド | 18% | 15% | 20% |
| ハイブリッドクラウド | 41% | 39% | 24% |
| 単一のパブリッククラウド | 12% | 14% | 12% |
| マルチクラウド | 18% | 19% | 19% |
| 表3：現在および将来における、日本のワークロードの分布状況 | ||
| 現在 | 1～2年以内 | |
| 従来型データセンター | 42% | 28% |
| プライベートクラウド | 31% | 20% |
| ハイブリッドクラウド | 10% | 24% |
| 単一のパブリッククラウド | 17% | 12% |
| マルチクラウド | 15% | |
影響
エンタープライズ・インフラストラクチャーは、経済にも大きな影響を与えます。企業の技術インフラは、目には見えませんが、一般消費者が求めるサービスを提供する基盤になっています。一般消費者の体験は、旅行、交通、金融サービス、農業などの根底を支え、原動力となっている、目に見えないテクノロジーに直接影響を受けています。
企業の間では、シンプルなOSおよびUIでの管理とワンクリックで実行できる容易な運用へのニーズが高まっています。人、場所、モノがインターネットに接続され、AWS、Google、Azureといったクラウドプロバイダーに自社のシステム、ソフトウェア、プロセスを移行する企業が増加し、接続、通信、管理、統合が必要になることで、新たな手法が求められています。
生産性を向上させ、経済成長を維持するためにはテクノロジーや労働力が不可欠で、日本もその例外ではありません。IMFの予測において、日本はG7諸国と比べ、景気動向と人口統計の観点で特筆すべき数値が報告されています。
日本の経済成長は長らく鈍化しています。少子高齢化に伴う労働力の減少を考えると、成長の停滞は驚きではありません。こうした状況を踏まえ、日本のテクノロジーへの依存がますます進むことが予想されます。今回の調査結果は、日本政府と日本企業への警笛となる内容です。
Nutanixのアジア太平洋/日本担当シニア・バイスプレジデントであるMatt Youngは、次のように述べています。「世界経済と台頭にリーダーとしての地位を日本が維持していくためには、生産性を維持、向上できるような最新のテクノロジーに目を向ける必要があります。しかし今回の調査結果で、日本企業は制約の多い従来型データセンターを信頼するという誤った方向に進んでおり、企業と国家の未来に対する投資ではなく、短期的なコストと使いやすさを優先していることが明らかになっています。このまま進むと、将来日本は大きな代償を支払わなければならない可能性があります。」
「Nutanix Enterprise Cloud Index」の詳細については、https://www.nutanix.jp/invisible をご参照ください。
「Nutanix Enterprise Cloud Index」について
20カ国・地域の2,300名の意思決定者を対象に、ビジネスアプリケーションの実行場所、今後の導入計画、クラウドにおける課題、クラウドの取り組みとその他のITに関するプロジェクトとの関連性に関するオンライン調査を実施しました。調査期間は、2018年6～7月です。
*1 本調査において、ハイブリッドクラウドは「1つ以上のプライベートクラウドと1つ以上のパブリッククラウドサービスを併用し、2つのクラウド環境が何らかの形で統合されている状態」と定義しています。
*2 出典：DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～
(以上)
Nutanix Inc.について
Nutanixは、クラウドソフトウェアとハイパーコンバージドインフラストラクチャー・ソリューションのグローバルリーダーであり、ITインフラストラクチャーをその存在さえ意識させない「インビジブル」なものに変革することで、企業のIT部門が、ビジネスに直結したアプリケーションやサービスの提供に注力できるようにします。NutanixのEnterprise Cloud OSソフトウェアは世界中の企業に採用されており、パブリッククラウド、プライベートクラウド、分散型エッジクラウドを対象に、ワンクリックのアプリケーション管理とモビリティを実現することで、総所有コストを大幅に削減しつつ、あらゆる規模でアプリケーションの実行を可能にします。その結果、高性能のIT環境をオンデマンドで迅速に実現でき、アプリケーション所有者には真のクラウドライクな体験が得られます。詳細については、www.nutanix.jp をご覧いただくか、Twitterをフォローしてください (@NutanixJapan)。