～台日産業界交流の深化を目指す～
台湾貿易センター（東京事務所所在地：東京都千代田区、 東京事務所長：陳英顕、（以下「TAITRA」）は本日、都内で「台湾産業および国際産業展の合同記者発表会」を開催し、台湾のICT、工作機械、食品、スマート医療産業等の最新の状況ならびに2020年以降順次開催予定の、アジア最大級の「COMPUTEX（台北国際コンピュータ見本市）」、「TIMTOS（工作機械見本市）」、「FOOD TAIPEI（国際総合食品見本市）」、「Medical Taiwan（医療・健康・介護の総合展）」等主要な展示会についての概要を発表しました。本発表会にはゲスト講演者として、日本貿易振興機構（以下、「JETRO」）ならびに、台湾企業を代表してデルタ電子およびハイウィン・テクノロジーズが特別招待され、日台間貿易の現況や各産業の動向、展示会出展によるコラボレーション・ビジネスの展開などの知見が講演されました。
台湾にとって日本は第3位の貿易相手国です。2019年1～9月の台日間貿易額は490億米ドルに達し、うち台湾から日本に輸出されるICTおよび電子部品、工作機械、食品、医療機器などの製品は、台湾の輸出総額の6割近くを占めています。（他方、日本から見て台湾は第4位の貿易相手国で、輸出入総額76,767億円は日本の総輸出入総額の4.7％を占めます -2018年確定値 日本税関調べ）これまで台湾と日本は経済・貿易、人員、技術などさまざまな分野で密接な交流を深めてきました。。今回の発表会は、こうした密接で継続的な台湾と日本の貿易関係を一層深め、多様な産業における交流と連携をさらに促進するために開催されたものです。
ICT産業とCOMPUTEX
台湾の財団法人情報工業促進協会の調査によると、台湾のICT産業の2019年の総売上高は1,180億ドルとなり、前年比小幅増となる見通しです。また2020年の生産高は、５GおよびWi-Fi 6などの新製品が台湾ICT産業の成長を牽引し、前年比1.1%増になると予測されています。来年、第40回を迎えるCOMPUTEX 2020は、「5G」、「人工知能」、「IoT」、「情報セキュリティ」、「エッジコンピューティング」、「革新とスタートアップ」をテーマとしています。本年6月に開催された同展示会には約3,000人の日本企業関係者が参加しました。また、JETROの積極的な支援により推薦を受けたベンチャー企業がInnoVEX展示エリアに出展し、多数の台湾と日本の企業間の協力の成功事例が生まれました。
食品・飲料産業とFOOD TAIPEI
台湾経済部の統計によると、近年、台湾の食品・飲料産業の総売上高は増加を続け、2018年には前年比2.18%増の201億ドルに達しました。FOOD TAIPEI 2019は関連設備見本市との連携で、過去最高規模を更新し、FOODEX JAPAN（国際食品・飲料展）と並ぶアジアで最も重要な食品展示会のひとつとなっています。
FOOD TAIPEI 2019では、JETROが日本館を出展したほか、日本のオリンピック組織委員会も団体を組織して積極的に出展し、食材供給に関するさまざまな連携機会を創出しました。FOOD TAIPEIは日本の企業にとって、グローバル市場の開拓および食品調達に最適な展示会プラットホームであり、昨年日本から参加したバイヤーは950人を数え、この数は、国別参加者数で、世界で2番目に多い数字となりました。
工作機械産業とTIMTOS
台湾機械工業同業公会の調査によると、台湾における産業機械の2018年の総売上高は47億525万ドル、輸出総額は36億5,570万ドルとなりました。「TIMTOS」は、今年のAFECA（アジア展示会コンベンション団体連合会）の「AFECA最優秀展示会部門」で第1位を獲得するなど、現在、台湾で最大規模を誇る展示会です。2019年には日本からも、合計754人のバイヤーが参加し、同展示への国別参加者数で世界第2位となっています。ファナック、ヤマザキマザック、三菱電機、THK、ミツトヨなど、多くの日本の代表的工作機械および部品メーカーが、TIMTOSに連続して出展を継続しており、このことは、日本企業が台湾の機械製造市場を開拓するにあたって、TIMTOSが極めて優れたプラットホームであることを示しています。
医療用機器産業とMedical Taiwan
日本は台湾の第2位の医療機器輸出先国で、同品目の2018年の日本への輸出総額は4億1,000万ドルに達しました。台湾の医療、健康、介護製品は品質とコストパフォーマンスに優れ、また強いICT産業の後押しを受けており、近年、とりわけ「スマート医療』機器分野の成長が顕著になっています。こうした環境のもと、「Medical Taiwan」は、川上、川中、川下の医療関連製品の連携を積極的に支援し、完全な医療産業チェーンが一堂に集うB2B専門の展示会です。本年の同展示会における日本企業の成約総額は全参加国中第2位であり、台湾と同様、深刻な高齢化問題を抱える日本の医療機器関連需要がきわめて高く、同展示会を重視していることがはっきりと見て取れます。
台湾貿易センター 東京事務所 所長 陳英顕（ちん えいけん）は、次のように述べています。「台湾産業の強みは、日本と同様、世界トップレベルの製造技術、コスト管理、生産管理、質の高い人材および完全なエコシステムを擁する点にあります。今後も台日貿易
台湾貿易センター（TAITRA）について
台湾貿易センターは、日本のJETROに相当する台湾政府機関です。1973 年、東京に日本事務所を設立以来、台日間の貿易促進、パートナーシップの強化を目指し、年間20以上の日本市場開拓ミッションを招いているほか、数多くの見本市へ出展し、日本、台湾間貿易の振興を図っています。また台湾企業の国際競争力の強化と世界市場への進出を支援し、同時に外国企業に対し台湾での市場拡大をサポートしています。こうした活動を通じて、台湾製品をより多くの皆様に知っていただけるよう、日々たゆまぬ努力を続けています。