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シーメンスの「MindSphere」とオムロンの製造現場データ活用サービス「i-BELT」に関し、両社でパートナー提携

シーメンス(日本法人本社:東京都品川区、代表取締役社長兼CEO: 藤田研一)は、クラウドベースのオープンIoTオペレーティングシステムであるMindSphere®と、オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長 CEO: 山田義仁、以下オムロン)のモノづくりの生産性や品質を向上させるためのデータ活用サービス「i-BELT」に関して、両社でパートナー協力し、共同で実証実験を開始します。これにより、複数拠点の製造設備のデータを連携させることが可能となり、多様化する製造現場の課題解決に貢献します。

近年、モノづくりの現場では、熟練技能者の不足や製品の多様化が進む一方、需要変動に柔軟に対応するため急な生産地変更や複数拠点で同時に生産ラインの立上げを行い、高い水準で生産性や品質を維持向上していくことが求められています。IoTの活用によりこれらの課題解決を目指す取り組みは進みつつありますが、拠点ごとに設備や生産条件が異なるため、データの収集や集約の仕方、その活用には現場を熟知した知見・ノウハウが必要です。また、多種多様な現場の課題を同時に可視化し、同じ水準で生産性や品質を向上させることは難しいのが現状です。

MindSphereは製品、プラント、システム、そしてマシンをつなげ、モノのインターネット(IoT)が生成する膨大なデータの活用と高度な分析を可能にします。MindSphereとi-BELTが連携することで、お客様の利便性をより高めるとともに、企業独自のデジタル化や生産性の向上、製造・生産のデジタルツイン実現に、一層貢献してまいります。

「i-BELT」は、オムロンの20万種に及ぶ制御機器群と60年以上にわたり培った現場経験を活かし、工場の様々な機器から得られるデータを活用して最適なモノづくり現場をお客様と共創するサービスです。「i-BELT」では、より多くのデータを収集し活用するため、デバイスメーカーを始めとした30社以上のパートナーと提携しています。

今回、製造現場のデータ活用に強みを持つオムロンと、クラウド型IoTオペレーティングシステムを持つシーメンスが組むことで、複数拠点の大量の製造現場のデータを収集、分析することが可能となります。「i-BELT」の熟練コンサルタントが、各拠点のデータを具体的な現場課題と紐づけて分析し課題を可視化。大量のデータを活用して機械制御の精度を更に高め、複数拠点の課題を高水準で同時に解決することを目指します。オムロンの草津工場で実証実験を開始し、技術および効果の検証を進めます。

■ シーメンスAGについて
シーメンスAG(本社:ベルリンおよびミュンヘン)は、170年にわたり、卓越したエンジニアリング、イノベーション、品質と信頼性、そして国際性を象徴するグローバルなテクノロジー企業でありつづけています。発電および送電、ビルや分散型エネルギーシステム向けのインテリジェントなインフラストラクチャー、プロセス産業や製造業向けの自動化、デジタル化の分野を中心に、世界中で事業を展開しています。鉄道、道路交通のスマートなモビィティー・ソリューションの主要サプライヤーである、個別管理会社のシーメンスモビリティを通じ、旅客および貨物サービスの世界市場を形成しています。さらに上場会社であるSiemens Healthineers AGとシーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーの株式の過半数を保有することで、医療技術やデジタル・ヘルスケア・サービス、環境に優しい陸上、洋上風力発電ソリューションの世界の大手サプライヤーでもあります。2018年9月末に終了した2018年度において、継続事業の売上高は830億ユーロ、純利益は61億ユーロでした。2018年9月末時点の全世界の社員数は37万9000人です。詳しい情報は、http://www.siemens.comにてご覧いただけます。

■ 日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、130年にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして尽力してまいりました。海外のシーメンス同様、都市化、人口動態、気候変動、グローバル化、そしてデジタル化といったメガトレンドに対して最適なソリューションをご提案しています。シーメンスは先進的な製品やサービス、ソリューションにより、お客様に競争優位性をご提供しつづけるとともに、昨今の環境問題に対応してまいります。2018年9月末に終了した2018年度において、日本のシーメンスの売上高は約1569億円、社員数はおよそ2,200人です。詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jpにてご覧いただけます。

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