～ グローバルおよび関西圏で培った経験と実績の相乗効果を目指し、企業のデジタルインフラストラクチャー構築に貢献 ～
世界的なデジタルインフラストラクチャー企業であるエクイニクス（Nasdaq：EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下「エクイニクス」）は本日、関西電力グループでクラウドやIoTなど情報と通信一体のソリューションサービスを展開する株式会社オプテージ（大阪市中央区、代表取締役社長 荒木 誠、以下「オプテージ」）と包括的な戦略的パートナーシップに関して合意したことを発表いたします。
エクイニクスは、2013年12月西日本地区初となるInternational Business ExchangeTM (IBX ®)データセンターOS1 を大阪に開設して以来、国内およびグローバル企業に対し、ビジネス基盤となるデジタルインフラストラクチャーを提供しています。昨年来、関西地区を戦略的重要拠点と位置づけ、継続的に積極投資しており、今秋には新たなIBXデータセンターであるOS3を開設予定です。
関西圏のお客様は、OS3を活用することにより、ハイブリッド・マルチクラウド接続を容易に実現できるとともにデジタル変革をより一層加速させることが可能となります。また、万が一の大規模障害発生時においても、エクイニクスの東京キャンパスをバックアップとして活用することで、地理的な冗長性を確保することができます。
オプテージのデータセンターサービスは、エクイニクス同様都市型データセンターを6拠点運営するとともに、ハウジング、マネージメント、ホスティングといったサービスを展開し高い実績とノウハウを有しています。また、関西一帯に敷設されたオプテージの約32万kmにおよぶ光ファイバーネットワークは、ラストワンマイルにおいても付加価値の高いネットワークサービスをお客様に提供します。
今回の戦略的パートナーシップにより、両社のお客様は、エクイニクスの東京11拠点を含むグローバルカバレッジおよびデータセンタービジネスにおける実績と、オプテージの関西圏を基盤とした高品質かつ幅広い情報通信サービスとソリューションを柔軟に活用し、自社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速することが可能となります。また、関西地区の地場企業はもとより、外資系も含めた幅広い業界、業種の企業に対し、大阪の複数のデータセンターで構成する大阪キャンパスで直接かつ低遅延で信頼性の高い接続サービスなどデジタルシフト、クラウドファーストあるいはDX推進に関連する課題解決のためのソリューションを提供していきます。
関西地区でのいっそうの拡大を目指し、両社の強みを活かしたデジタルインフラストラクチャーの更なる開発を推進し、お客様の複雑化するDXに対するニーズに応えてまいります。
コメント
エクイニクス日本法人 代表取締役社長 小川久仁子
「関西圏においてITと通信の豊富な経験と実績を持つオプテージ様との戦略的パートナーシップの合意を大変嬉しく思います。大阪経済のさらなる拡大は関西圏を元気にするだけではなく国内において東京一極集中を是正するという観点からも重要と考えます。加えて新型コロナウイルスが後押しする形となったデジタルシフトの波はビジネスに喫緊のDXを求めています。国もデジタル庁の創設をはじめ、関西圏にも国際戦略総合特区を設けイノベーションを創出し国際競争力を高めようとしています。また、多くのハイパースケーラーと呼ばれる大手クラウドベンダーも大阪に積極的に進出しています。お客様はオプテージ様の高品質なサービスと高い技術力、そしてエクイニクスのプラットフォームとエコシステムを活用することで、ビジネスに最適なデジタル環境を簡便、迅速に構築することができます。オプテージ様と共に、4年後の万博も見据えて関西圏のビジネスにより一層の付加価値をご提供できるものと確信しております」
株式会社オプテージ 代表取締役社長 荒木 誠
「グローバルデジタルインフラストラクチャーカンパニーとして高品質のデータセンターサービスを世界26ヶ国220以上の拠点で提供しているエクイニクス様との戦略的パートナーシップを進めることで、大阪に進出するグローバル企業の皆様に当社の付加価値の高い通信ネットワークのみならず、ソリューションサービスの提供も合わせて、お客様のビジネスに貢献していけることをとても喜ばしく感じています」
以上
将来の見通しに関する記述について
本ニュースリリースには、リスクおよび不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした将来の見通しに関する記述において言及されている予測と実際にもたらされる結果との間には、大幅な相違が生じる場合があります。そのような相違を生じさせる要因としては、IBXデータセンターの買収・運営・建築での問題、Equinixの製品およびソリューションに関する開発、設置、および提供上の問題、エクイニクスがすでに買収した、もしくは今後買収する企業との統合に関連して発生する想定外の費用または問題、最近建設したもしくは取得したデータセンターにおけるお客様からの収益の大幅な欠如、適宜計画される資金調達の未完遂、既存の競合先ないし新規競合先との競争、キャッシュフロー余力の十分性あるいは未払負債ないし新規の負債を返済するための資金調達能力、主要なお客様とのビジネスにおける損失あるいは減退、REIT（不動産投資信託）としての税制に関連するリスク、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に適宜提出する資料に記載されているその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。詳細については、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に提出した直近の四半期報告書および年次報告書をご参照ください（ご要望に応じ、Equinix, Inc.より入手可能です）。エクイニクスは、このニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する情報を更新するいかなる義務も負いません。