データセンター業界で初めて、科学的根拠に基づいた目標と持続可能なイノベーション計画を掲げ、2030年までにクライメイト・ニュートラル（気候中立）を達成することを表明
世界的なデジタルインフラストラクチャー企業であるエクイニクス（Nasdaq：EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下 エクイニクス）は本日、クライメイト・ニュートラル（気候中立）を達成することを約束し、2030年までに自社のグローバルオペレーションとサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を削減するために科学的根拠に基づいた目標（SBT）を設定したことを発表しました。パリ協定に沿ったこのコミットメントは、今後、エクイニクスが温室効果ガスの排出量を削減し、気温上昇を1.5度以内に抑えるための投資やイノベーションを継続的に進めていくための重要なステップとなります。
このような持続可能性への取り組みがデジタルエコシステム全体に与える影響は大きく、エクイニクスの多様なお客様は、デジタルサプライチェーンのグリーン化によって恩恵を受けることが期待されます。エクイニクスは、これらのステークホルダーとともに、この取り組みの透明性と影響力を高めていきます。
エクイニクスは、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、公共政策への提言、先進的なデータセンターの設計・運営といった自社のリーダーシップと戦略を活用し、これらの目標を達成していきます。「科学的根拠に基づいた目標イニシアティブ（SBTi）」によって承認されたエクイニクスの排出量削減目標は、2018年から2020年にかけて再生可能エネルギーの導入率を90％にまで高めるといった、当社の持続可能な成長とイノベーションに関する優れた実績に基づくものです。
これまでにエクイニクスは、グリーンビルディング、再生可能エネルギー、エネルギーと水の効率化、廃棄物、クリーンな輸送など、環境に配慮した持続可能なプロジェクトに向けて37億ドルのグリーンボンドを発行してきました。エクイニクスは、欧州気候中立的データセンター事業者協定（EU Climate Neutral Data Centre Operator Pact）の創設メンバーであり、再生可能エネルギー購入者連合（Renewable Energy Buyers Alliance、REBA）の創設ボードメンバーでもあります。エクイニクスは、環境に配慮したデータセンターの設計と運用に取り組んでおり、2020年には1,400万ドルを投じてグローバルなEnergy Efficiency Center of Excellenceを設立し、自社のデータセンター拠点全体の効率改善を推進しています。
エクイニクスは、科学的根拠に基づく目標の一環として、2030年までにスコープ1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）およびスコープ2（他社から供給された電気の使用に伴う間接排出）排出量を2019年比で50％削減することを目指しています。そのために、2030年までに再生可能エネルギー導入率を100%にすることを目標としており、これは国際的なイニシアチブである「RE100」の目標にも合致します。さらに、エネルギー効率の向上、冷媒ロスの削減、地球温暖化係数（GWP）の高い冷却装置の段階的廃止、ディーゼル発電機のクリーンなオンサイト発電技術への置き換えなどを通じて、さらなる炭素排出量の削減を目指します。
また、「購入した物品・サービス」および「資本財」カテゴリーのサプライヤーによる排出量の66%を占めるトップサプライヤーと協力し、2025年までに科学的根拠に基づいた独自の目標を設定することを約束しています。また、「燃料およびエネルギー関連活動（FERA）」にも取り組み、2030年までにデータセンター拠点への電力供給に関連する温室効果ガス排出量を50％削減することを目指します。
科学的根拠に基づいた目標を達成する以外にも、2030年までにスコープ1およびスコープ2排出量全体で気候中立性を実現することも目指します。そのために、厳選されたカーボンオフセットを活用し、バイオディーゼル、グリーン水素、その他の低炭素オンサイト発電技術といった、新しいイノベーションの導入を検討する予定です。
発表の主なポイント
- SBTiの要件に沿って、2030年までにスコープ1およびスコープ2排出量を2019年比で50%削減することを目指す。
- 2030年までに再生可能エネルギー導入率を100%にし、2015年に設定した「RE100」の目標を達成する。
- 2025年度までに温室効果ガス排出量の多いサプライヤー（「購入した物品・サービス」および「資本財」カテゴリー）の66％が科学的根拠に基づいた目標を設定し、2030年までに「燃料およびエネルギー関連活動」カテゴリーのスコープ3排出量の絶対値を50％削減する。
- 2030年までにスコープ1およびスコープ2排出量全体で100％のクライメイト・ニュートラルを達成することを目標とする。
コメント
BT グローバル最高技術イノベーション責任者（CTIO） フリデイ・ラビンドラナート（Hriday Ravindranath）様
「当社は、約30年にわたって気候変動対策をリードしており、2045年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを約束しています。科学的根拠に基づいた目標を採用した世界で最初の企業の一つであり、現在、当社の世界中の事業で必要とされている電力を100%再生可能エネルギーで賄っています。パートナーであるエクイニクスとともに、多国籍企業のお客様にクラウドソリューションを提供していますが、エクイニクスが、独自の野心的な目標を発表したことを嬉しく思います。今後も協力して、より多くのことを達成していきたいと考えています。」
デル・テクノロジーズ グローバル・サステナビリティー主任 ペイジ・モテス（Page Motes）様
「気候変動に対してグローバルな影響をもたらすためには協調行動が必要であり、このようなエクイニクスの次のステップは重要な役割を担います。科学的根拠に基づいた目標を設定し、組織のフットプリント全体で温室効果ガス排出量を削減することは、目に見える形で持続可能性を達成していく上で不可欠であり、当社の気候戦略にも合致します。」
IDC リサーチ・ディレクター ジェニファー・クック（Jennifer Cooke）様
「エクイニクスは、より持続可能なデータセンターのエコシステムを構築するために、率先して行動しています。科学的根拠に基づいた目標を設定したことでも明らかなように、同社は環境への影響を軽減するために、高効率な施設運営や再生可能エネルギーの購入に多大な投資をし、成果を出しながら、事業活動のフットプリントに関する報告においても透明性を確保するよう取り組んでいます。」
EUDCA会長 マイケル・ウィンターソン（Michael Winterson）様
「データセンターは、デジタル経済だけでなく、世界経済全体にとって不可欠なインフラストラクチャーです。業界全体として、各社はエネルギー、水、熱、冷媒の調達・利用方法について、持続可能な新しいソリューションを常に見つけ出す義務があります。科学的根拠に基づいた目標の達成に向けた、エクイニクスの持続可能なイノベーションへの取り組みは、2030年までに気候中立的なサービスをお客様に提供するという業界の目標を加速させるものです。」
SBTiのパートナーである国連グローバル・コンパクト（UNGC） シニア・マネージャー ヘイディ・フースコ（Heidi Huusko）様
「エクイニクスが、気温上昇を1.5度以内に抑えるというパリ協定の最も理想的で、科学的根拠に基づいた目標を設定したことを歓迎します。気候科学に基づいた野心的な目標を設定することで、エクイニクスは気候変動による深刻な影響を防ぐため今後も率先して行動していくことでしょう。」
エクイニクス グローバル・オペレーションズ担当エグゼクティブ・バイスプレジデント ラウフ・アブデル（Raouf Abdel）
「デジタルインフラストラクチャーは、人々がどこにいても仕事ができ、どこからでも接続できるようにする、今日の経済のバックボーンです。政府、業界、お客様が、世界的な気候変動の影響に対処するためには、データセンターをより持続可能なものにし、温室効果ガス排出量を迅速に削減するイノベーションと行動が不可欠であると考えています。当社は、これらの切迫した課題を共有しており、最近実施したGlobal Tech Trends Surveyによると、ITインフラストラクチャーの透明性向上を求める声が高まっていることがわかっています。これは、自社のサステナビリティ目標や報告の進捗状況を確認できるようにするグリーンパワーレポート（GPR）を要望するお客様が倍増していることからも明らかです。」
エクイニクス・ジャパン 代表取締役社長 小川久仁子
「当社は、世界中の場所でお客様を含むさまざまな大切なパートナーにあらゆるビジネスの機会創出を実現するデジタルインフラストラクチャー企業として、この度の科学的根拠に基づいた目標（SBT）設定が当社のみならず全てのステークホルダーにより多くの恩恵をもたらすことを確信しています。企業が成長する中で、エクイニクスのサステナビリティへのコミットメントは、地域社会や地球へのプラスの影響をあたえ続けることができることを証明しています。エクイニクスのデータセンター拠点は2015年以降2倍に増えたにも関わらず、再生可能エネルギーへの取り組みによって世界的に二酸化炭素排気量を60％削減しました。今後も業界のリーダーとして、地球環境への影響を最小限に抑えつつ、あらゆる人々のためにテクノロジーの恩恵を最大化することに取り組んで参ります。」
以上
エクイニクスについて
Equinix（Nasdaq：EQIX）は世界的なデジタルインフラストラクチャー企業として、デジタル変革を志す全ての企業に対し、必要なインフラストラクチャーを相互接続することが可能な高信頼のプラットフォームを提供します。エクイニクスにおいて企業のお客様は最適な場所で適切なパートナーとつながり、ビジネスの優位性を加速させ、成功の可能性を最大化することが可能です。エクイニクスはお客様がビジネス規模を拡大し、デジタルサービスを開始・拡張し、エンドユーザーへ最高レベルの体験を提供することを可能にします。これらを通して、エクイニクスはお客様の企業価値向上に貢献します。
将来の見通しに関する記述について
本ニュースリリースには、リスクおよび不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした将来の見通しに関する記述において言及されている予測と実際にもたらされる結果との間には、大幅な相違が生じる場合があります。そのような相違を生じさせる要因としては、気候と持続可能性に関するEquinixの目標とコミットメントの未達成、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に適宜提出する資料に記載されているその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。詳細については、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に提出した直近の四半期報告書および年次報告書をご参照ください（ご要望に応じ、Equinix, Inc.より入手可能です）。エクイニクスは、このニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する情報を更新するいかなる義務も負いません。
※本資料は、2021年6月16日（米国時間）付けで、米国Equinix, Inc. が発表した報道資料の抄訳版です。