最新版のNow Platformアップデートでは、人が仕事で優れた結果を出すための支援や、シームレスな体験、イノベーションの大幅な加速を実現する機能を提供
ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：ジェームズ・マクリディ 以下、ServiceNow Japan）は本日、Now Platform®の最新版となる「Tokyo」リリースを発表します。
今日、先行きが不透明なマクロ経済環境下において、企業はさまざまな複雑化したビジネス課題に直面しています。Now Platform Tokyoリリースでは、そうした課題を解決するために、優れた従業員体験や顧客体験の実現、さまざまな事業運営と情報セキュリティへの信頼性を高めるためのインテリジェンスの強化、人や地球にやさしく、かつビジネスでの成功にも寄与するかたちでの価値実現の加速を可能にする機能を提供します。
IDCが2022年度に行った CEO Survey[1]の結果 によると、95 %のCEOがデジタルファースト戦略を追求しています。その根拠として、「デジタル企業は非デジタル企業に比べて2倍の収益成長を実現している」という調査結果がValoir Research[2]で明らかとなっています。今回の最新版で提供するソリューションは、デジタルファーストであることはもちろん、自動化をさらに推進し、ワークフローを完全統合しています。これにより、Now Platformは、シームレスな体験の実現や、イノベーションの拡大を加速することによる新しいビジネス価値の継続的な創造、 人々が仕事で優れた結果を出すための支援を可能にします。
優れた従業員体験と顧客体験の実現を通しエンゲージメントや生産性を向上
人手不足が進む中、従業員の定着化はこれまで以上に重要な課題です。従業員が業務に対する意欲を維持し、生産性を高め、業務に大きく貢献できるよう環境を整えることが、顧客とビジネスの成功にも大きく影響します。Tokyoリリースは、企業が最も大事にする「人」を中心にあらゆる業務が回ることを実現すると同時に、人材育成や定着率の向上を促進する新機能によって、企業の成功を支援します。
Manager Hub：顧客からのフィードバックにもとづき、燃え尽き症候群や、分散したチーム内で従業員幸福度と意欲を維持させることのプレッシャーの高まりなど、管理職が抱える悩みに対応するために開発されました。従業員の生産性やエンゲージメントの向上を支援するための従業員ポータルであるEmployee Centerの一機能となる、デスクトップやモバイル端末で利用できるManager Hubによって、管理者は従業員に関するプロセスやリクエストを一元管理することができるようになり、管理者がリーダーとして成長することを支援するためにパーソナライズされたリソースとトレーニングも提供します。
Admin Center： ServiceNow Impactソリューションの一機能として、システム管理者がセルフサービス形式でServiceNowソリューションを簡単に検索、インストール、設定することができます。Tokyoリリースで新たに追加されたAdoption Blueprintは、管理者がインスタンスの成熟度にもとづいてアプリケーションの推奨や、アプリケーション権限の可視性向上、アプリケーションの簡単なインストールと構成などを、すべてインスタンスアプリケーション内から行うことができるガイド付きエクスペリエンスを備えています。
Issue Auto Resolution for Human Resources：IT Service Managementで提供するIssue Auto Resolutionの機能を、人事部門での利用に拡張するものです。このソリューションは、自然言語理解（NLU）により、従業員からの依頼や問い合わせ内容を分析し、Microsoft Teams、SMS、電子メールなどのチャネルを通じて、従業員の状況に応じたセルフサービス・コンテンツを解決策として提供します。また、緊急の人事案件を特定し、より高度なサポートが必要な場合には、担当者に直接転送します。
事業運営と情報セキュリティへの信頼性を高めるインテリジェンスを強化
ガートナーの調査によると、PaaSや、クラウド管理、情報セキュリティといった領域のソフトウェアインフラへの支出は、2023年までに二桁の成長率となり、合計750億ドルに達することが予測されています[3]。同時に、情報セキュリティへの脅威がますます高度化することに比例して、データとミッションクリティカルなアプリケーションの保護がより複雑化しています。ServiceNowは、組織全体のセキュリティ体制を強化する新機能により、データセキュリティとインテリジェンスを高度化します。
ServiceNow Vault： ServiceNow Vaultは、柔軟性のある鍵管理とデータ分類を使用してデータの匿名化を促進します。また、ネイティブプラットフォームの暗号化により、機密データを保護し、規制コンプライアンスを向上します。さらに、マシンの認証情報の管理と保護の複雑性を排し、MIDサーバーに展開されるコードの信頼性と整合性を検証し、悪意のある侵入がないことを保証することで、プラットフォームのセキュリティを強化します。最後に、Vaultは、ServiceNowのシステムとアプリケーションの大容量のログをほぼリアルタイムでサービスとしてエクスポートすることを可能にします。
あらゆるビジネス領域のニーズに対応する目的別ソリューションで価値実現を加速
今日の複雑なコンプライアンスとリスク管理の状況に伴い、お客様からServiceNowに、企業全体でより俊敏性とレジリエンス（回復力）を高めるためのソリューションの提供が求められていました。そのためServiceNowでは、Tokyoリリースにおいて、財務や経営戦略における最高責任者、サステナビリティチームが効果的なIT投資を行ない、あらゆるビジネス領域における価値の実現を加速するための新機能として、監査対応が可能で投資判断に必要なレベルでのサステナビリティデータの提供や、複雑化するサプライチェーンの簡素化、資産管理の自動化を実現し、これらのニーズに対応します。
Environment、 Social、and Governance（ESG）Management：単一のエンドツーエンドソリューションで、企業がESG目標およびKPIの設定と文書化、パフォーマンスの追跡、監査対応データの収集と検証、主要ESG報告フレームワークに沿った情報開示の作成ができるように強化されています。主な機能として、温室効果ガス（GHG）排出量を計算するカーボンアカウンティング（炭素会計）や、企業がESGデータに対し増大する要求に効率的に対応するために収集した全メトリクスのみならず、とりわけ重要で対応が必要となるメトリクスを一元管理するダッシュボードも含まれます。なお、ServiceNowは、DXC Technology、Emissionsbox、KPMG、LTI、Mindtree、NTT データ、RSM US LLPと協力し、ESG目標管理市場への参入と機能拡張に取り組んでいます。
Enterprise Asset Management（EAM）：ヘルスケアや、金融サービス、小売、製造、公共など多岐にわたる業界において、業務に必要となる、物理的な資産の利用計画から廃棄までの全ライフサイクルを自動化するものです。EAMにより、企業の資産全体を可視化することで、コスト削減や、リスク軽減、戦略的プランニングの改善を実現します。
Supplier Lifecycle Management（SLM）：サプライヤーとのやりとりを従来頼っていた電子メールやスプレッドシートからデジタルでのやりとりに移行することで、運用コストを削減し、サプライヤーとの連携基盤をより強固にするために必要な人材があらためて本来の業務に集中することを可能にします。SLMを利用することで、サプライヤーが何か困った時に自身で解決することができ、よくある問い合わせに対応する工数を削減します。
株式会社NTTデータ ServiceNowビジネス統括部長 我妻（あづま） 智之様から、Tokyoリリースの提供開始について下記のコメントをいただいています。
「NTTデータでは、環境、社会、ガバナンス（ESG）目標の推進を優先事項として掲げています。これまでServiceNowと組んで、AIも活用したエンドツーエンドのワークフロー管理を実現することで、ServiceNowのケイパビリティが様々な業界の企業のビジネス戦略を加速するのを目の当たりにしてきました。ServiceNowとのパートナーシップが好調であることに加え、持続可能な未来を創造し、これから先さらなる拡張と進化が見込めるソリューションの開発をしていくためにも、Tokyoリリースで機能強化されたServiceNow ESG Managementに期待しています」
以上
ServiceNowについて
ServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしかできない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、組織のデジタル化と統合を推進し、よりスマートで、迅速かつ優れたワークフローの構築を支援します。その結果として、従業員はお客様とのつながりを深め、革新性とアジリティを高めることができ、誰もが描く将来のあり方を実現することができます。
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