ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏 以下、ServiceNow Japan）は本日、農林中央金庫（代表理事理事長︓奥 和登、以下、農林中金）が、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進とコーポレートトランスフォーメーション（CX）変革に向けて、ServiceNowを活用した汎用ワークフロー（全社利用の共通ワークフロープラットフォーム）を2023年８月にリリースしたことを発表します。
農林中金はServiceNowを全社業務のハブ、ワークフローのプラットフォームと位置づけ、業務の共通化・デジタル化を段階的に実施していきます。なお、農林中金は汎用ワークフローを構築するにあたり、カスタマイズ許容度にも腐心しました。システムに業務を合わせることを志向しつつも、日本固有の商慣習や独自の企業文化も意識した、柔軟性にも富んだ導入を展開しています。
農林中央金庫のServiceNowを活用した汎用ワークフローの実装イメージ
ServiceNowを活用した汎用ワークフローは、グループ全体で約6,000ユーザーが利用しています。構築には、旧システムで1年半を要していた開発を8ヶ月という短期間で実現しました。
また、汎用ワークフローの構築にあたっては、UI（ユーザーインターフェイス）とUX（ユーザーエクスペリエンス）の統一やリリース後の運用負荷の軽減、さらには今後の開発生産性の向上を企図して、各種機能の部品化・モジュール化に鋭意取り組みました。
農林中央金庫が取り組んだ部品化・モジュール化のイメージ
そして、これまでの開発体制を見直し、IT部門がビジネス部門を牽引していく形で、BPR（業務改革）、要件定義（ストーリー整理）、テストシナリオの作成、実装（インプリメンテーション）までをワンストップで構成し、全体としてバランスが取れ最適化されたシステムを整備し、生産性の高い開発体制を実現しました。新しい開発体制により、年間約40万件のワークフローが移行されました。
最適配置された農林中央金庫の開発チーム体制
さらに、ServiceNow導入をはじめとしたITインフラストラクチャの整備とあわせて、農林中金では社内制度の見直しやワークスタイル変革も、ビジネス部門と連携して一体的に進めています。今後は、業務体系のデジタル化の促進と職員体験の向上により、CX変革も加速していきます。
【開発の背景】
農林中金では、20年以上にわたり使い続けてきたオンプレミスのグループウェアを刷新したことを皮切りに、各種レガシーシステムのモダナイズ化に取り組んでいます。既存のワークフローシステムは、ペーパレス化の実現に寄与したものの、複数のシステムを渡り歩いて業務を行う必要があったため、利便性が低く、カスタマイズ率の高さに起因した運用コストの高止まり、モバイル対応ができないなど、多くの課題が存在していました。既存のワークフローシステムの更改期限が迫る中、ServiceNow Japanとの協業を通じてServiceNowへの移行にかかるフィージビリティの確認ができたため、ServiceNowを業務フローの全社プラットフォームと位置づけ、他のクラウドサービスとの連携や機能の役割分担を通した一気通貫の業務遂行を実現しました。
ServiceNowの導入を通して、ローコードの視覚的アプリ開発、アジャイル開発を実践しています。構築されたシステムでは、ServiceNowを汎用ワークフローとして活用し、通知やコミュニケーションのハブにMicrosoft Teamsを、文書管理にBoxを連携させています。
農林中央金庫 理事 兼 常務執行役員・IT統括責任者 半場 雄二氏は次のように述べています。
「長く使ってきたレガシーシステムから、ServiceNowを中核としたクラウドサービスを業務の全社プラットフォームとし、不断のBPRとセットでプロダクトを磨き込んでいくという営みを組織に根付かせ、それを通じて組織風土を変革（コーポレートトランスフォーメーション＝CX）していく所存です。そして、その先の目標として、顧客視点で新たなサービス・商品をご提供し、顧客満足度の向上によるビジネス拡大という、真のDX実現に取り組み続けて参ります。ServiceNowには今後も大いに期待しています。」
以上
ServiceNowについて
ServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしかできない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、組織のデジタル化と統合を推進し、よりスマートで、迅速かつ優れたワークフローの構築を支援します。その結果として、従業員はお客様とのつながりを深め、革新性とアジリティを高めることができ、誰もが描く将来のあり方を実現することができます。
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