― 信頼されるセキュリティリーダーとして、DNS TrustのSOC 2 Type II監査およびETSI監査を完了し、CertCentralがベルギーのEUトラステッドリスト（European Union Trusted List）として承認 ―
デジタルトラストの世界的リーディング・プロバイダーである米デジサート・インク（本社：ユタ州リーハイ、非公開企業、以下デジサート）は、12ヶ月で31件の監査を完了し、標準とコンプライアンスへのコミットメントを再確認しました。これらの監査には、DigiCert DNS Trust ManagerのSOC 2 Type II監査やDigiCert CertCentral® EuropeのETSI監査など、さまざまな重要な認証が含まれています。これにより、デジサートが世界中で提供するサービス全体において、強固なセキュリティ対策と規制遵守を確保するために尽力していることが明確になりました。
オンライン化が進み、規制も強化されつつあるデジタル環境の中で、コンプライアンスは、顧客の信頼を獲得し維持しようと努力する企業にとって、重要な要素となっています。デジサートは、一連の包括的な監査を完了することで、セキュリティ、信頼性、および透明性に関する業界標準を満たし、さらなるコミットメントを実証しています。これらの認証は、デジサートが厳格な規制要件を遵守していることを証明するとともに、機密データの保護とサイバーセキュリティリスクの軽減に積極的に取り組んでいることを示しています。データ漏洩やコンプライアンス違反が組織やその利害関係者に深刻な影響を及ぼす可能性がある時代において、デジサートはコンプライアンスを非常に重視しており、信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。
サイバーセキュリティ・コンプライアンスのリーディング・プロバイダー A-LIGNのCOOであるスティーブ・シモンズ氏は、次のように述べています。「信頼とセキュリティのシグナルとして広く認知されているSOC 2監査を完了したデジサート社に祝福を送ります。デジサートのように、効率的な監査を推進するための専門知識の価値や、質の高い最終報告書の重要性を理解している組織と協力できることは素晴らしいことです」
デジサートのコンプライアンス担当バイスプレジデントであるブレンダ・バーナルは、次のように述べています。「コンプライアンスを重視することは、規制上の義務であるだけでなく、デジサートにとって、非常に競争の激しい状況において他社との差別化を図るための戦略的必須事項です。DNS Trust ManagerのSOC 2 Type II監査のような認定を取得し、切望されるトラステッドリストの承認ステータスを達成することは、業界標準を満たすための当社の積極的なアプローチを示すだけでなく、最高レベルのセキュリティと完全性でデータとデジタル資産が保護されていることを示し、顧客に安心いただけます」
DigiCert DNS Trust ManagerのSOC 2 Type II監査は、2,500を超えるグローバル組織から信頼され、サイバーセキュリティリスクの軽減を支援するテクノロジー対応のセキュリティおよびコンプライアンスパートナーである大手監査評価機関A-LIGNによって実施されました。米国公認会計士協会（AICPA）によって設立されたSOC 2監査は、業種や範囲を問わず、あらゆる規模の組織を対象としており、潜在顧客や既存顧客の個人資産を確実に保護することを目的としています。SOC 2報告書は世界的に認知されており、企業のインフラ、ソフトウェア、人材、データ、方針、手順、業務が正式に審査されたことを証明するものです。
デジサートの公開監査については以下よりご覧ください(英語サイト):
www.digicert.com/webtrust-audits
デジサート（DigiCert、Inc.）について:
米デジサート・インク（本社：ユタ州リーハイ、非公開企業）は、インターネット上で人と企業が電子的な信頼でつながることができるようにする、デジタルトラストの世界的なリーディング・プロバイダーです。そのデジタルトラストを強固にするプラットフォームが DigiCert® ONE です。パブリックトラストとプライベートトラストの幅広いニーズをめぐって一元的な可視化と制御を実現し、ウェブサイト、企業のアクセスと通信、ソフトウェア、ID、コンテンツ、デバイスを保護します。デジサートは、受賞歴のあるソフトウェアと、標準、サポート、運用に関する業界のリーダーシップとを結び付けており、全世界の主要企業に選ばれるデジタルトラストプロバイダーです。
また、デジサート・ジャパンは米デジサート・インクの100%子会社です。
最近のデジサートに関するニュースや情報は、デジサートのwebサイト www.digicert.com/jp/news#pr 、もしくは@digicert（英語）をご覧下さい。
※本プレスリリースは、2024年4月29日に米国ユタ州リーハイで配信されたプレスリリースの抄訳版です。