― メッセージ開封前でも顧客宛てのEメールに自社ロゴを表示し信頼を向上 ―
デジサート・ジャパン合同会社（本社：東京都中央区、代表者：職務執行者 マイケル・ユージーン・ジョンソン、以下デジサート）は、12月2日、企業のEメール通信におけるセキュリティと価値を向上させるために設計された、新しいタイプの証明書である「コモンマーク証明書」を提供開始したことを発表いたします。コモンマーク証明書により、登録商標ではなく従来から使用されている先使用標章(例えばTMロゴ)を利用し、送信者のロゴとして受信者の受信トレイに表示されることで、ブランド認知度が向上します。
ジャベリン・ストラテジー＆リサーチの「2024年アイデンティティ詐欺調査」（英語）によると、米国の成人人口は2023年にID詐欺により430億ドルを失い、その額は前年から13％増加しました。フィッシングは依然として大きな脅威であり、人々を騙して個人データを共有させたり、マルウェアのリンクをクリックさせたりします。これに対抗するため、セキュリティ業界では2012年にドメインベースのメッセージ認証（DMARC）を導入し、ブランドのなりすましへの対策を始めました。その後、複数の大手メールプロバイダーが、DMARCの採用を促進するためにBIMI（Brand Indicators for Message Identification）をサポートし、DMARCに対応した優遇措置として送信者にマーク証明書によるロゴの表示を行っています。この度発表したコモンマーク証明書は、より多くの組織にBIMIのメリットを提供するものです。
デジサートのデジタル・トラスト・サービス担当シニア・ディレクターであるディーン・コクリンは、次のように述べています。
「新しく提供開始するデジサートのコモンマーク証明書は、Eメール・コミュニケーションのセキュリティとブランディングの強化を目指す組織にとって、画期的なものです。商標の要件を求めないことで、BIMIの利点をより広範な企業に提供し、信頼と可視性を構築できるようにします。このサービスは、デジタルトラストを簡素化するデジサートのコミットメントに沿うものであると同時に、組織がセキュリティとブランド評価の両面において重要性を増しているEメール認証規格に対応することを支援するものです」
Valimail社のCTOであり、BIMI標準を策定するAuthIndicators Working Groupの議長を務めるセス・ブランク氏は、次のように述べています。
「コモンマーク証明書は、Eメール認証とBIMIをより広範に利用できるようにする重要な前進であり、あらゆる規模の企業がこの強力な技術を活用できるようにするものです。Valimailでは、Eメール通信における信頼構築とセキュリティ確保の重要性を理解しています。デジサートの新しいサービスは、より多くの企業がBIMIを利用することを可能にし、EメールセキュリティとDMARCの実施への取り組みを強化しながら、ブランドの認知度を高めるのに役立ちます」
組織は、メール・ドメインとロゴの所有権を確認するための認証プロセスを完了する必要は依然としてありますが、コモンマーク証明書では、季節行事に関するアレンジや、ドメインごとの社会的意義を表現するバリエーションが認められるなど、登録商標（認証マーク証明書）で正式にカバーされていないロゴを柔軟に利用することができます。デジサートのコモンマーク証明書は、SPF、DKIM、DMARCなどのEメール認証標準にも準拠するため、GoogleやYahooが最近設定した、多数のEメール送信者に対する要件を満たしたものになります。
デジサートのコモンマーク証明書は、デジサートのウェブサイト（https://www.digicert.com/jp/tls-ssl/verified-mark-certificates）からすぐに購入できます。
デジサート（DigiCert、Inc.）について:
米デジサート・インク（本社：ユタ州リーハイ、非公開企業）は、インターネット上で人と企業が電子的な信頼でつながることができるようにする、デジタルトラストの世界的なリーディング・プロバイダーです。そのデジタルトラストを強固にするプラットフォームが DigiCert® ONE です。パブリックトラストとプライベートトラストの幅広いニーズをめぐって一元的な可視化と制御を実現し、ウェブサイト、企業のアクセスと通信、ソフトウェア、ID、コンテンツ、デバイスを保護します。デジサートは、受賞歴のあるソフトウェアと、標準、サポート、運用に関する業界のリーダーシップとを結び付けており、全世界の主要企業に選ばれるデジタルトラストプロバイダーです。
また、デジサート・ジャパンは米デジサート・インクの100%子会社です。
最近のデジサートに関するニュースや情報は、デジサートのwebサイト www.digicert.com/jp/news#pr 、もしくは@digicert（英語）をご覧下さい。