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インフォマティカ、EU一般データ保護規則の対応を支援する「Informatica Data Governance & Compliance for GDPR」を発表

ビジネス、IT、セキュリティにおいてEU一般データ保護規則(GDPR)対応支援に特化した業界初のインテリジェントな統合ソリューション

インフォマティカ・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田 浩生、以下、インフォマティカ)は本日、企業向けに欧州連合(EU)の一般データ保護規則(以下、GDPR)対応支援に特化した、業界初のガバナンスソリューション「Informatica Data Governance & Compliance for GDPR」を、国内にて提供開始することを発表しました。

2018年5月に予定されているGDPRの施行により、個人情報の保護が強化されます。この規則は、企業とその顧客、消費者、パートナー企業、スタッフ、その他の「データ対象」に関するデータ管理方法に大きな影響を与えると考えられ、違反した場合は重大な罰則が科せられる可能性があります。

「Informatica Data Governance & Compliance」は、企業のGDPR対応を支援するため、企業全体におけるクラウド、オンプレミス、ビッグデータなどあらゆる種類のデータのガバナンス機能を、ビジネス、IT、データセキュリティの担当部門向けに提供する唯一のソリューションです。

「Informatica Data Governance & Compliance」は、オンプレミス、クラウド、ビッグデータにわたるインフォマティカのメタデータ駆動型AIプラットフォーム「Informatica Intelligent Data Platform™」の一部として提供されます。これにより、データの信頼性、セキュリティ、ガバナンス、アクセシビリティ、タイムリーさ、関連性、実用性を確保し、企業のデータ駆動型デジタルトランスフォーメーションを実現します。

統合型、総合的、インテリジェントなソリューション

「Informatica Data Governance & Compliance for GDPR」は、各分野を率いる革新的かつインテリジェントな製品を統合したソリューションです。

包括的なGDPRプログラムの導入には、対象範囲におけるデータの発見、評価、管理が必要です。インフォマティカは以下の製品で企業を支援します。

また、インフォマティカはデータコンプライアンスの課題に対処する以下のソリューションも提供しています。

上記の各ソリューションは、「Informatica Intelligent Data Platform」上で提供されています。このプラットフォームは、メタデータ駆動型の人工知能として「CLAIRE™」エンジンを活用しており、自動化とパーソナライズ化した提案を可能にします。これにより、ユーザーの生産性向上、データガバナンスプログラム導入の促進、既存の業務効率の改善を実現しつつ、複雑かつ動的な規則に沿うことができます。

「Informatica Data Governance & Compliance」は以下の特長を含みます:

インフォマティカについて
インフォマティカは、エンタープライズクラウドデータ管理をリードする唯一の企業であり、データ主導型のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。企業がデータの力を引き出すことにより、俊敏性の向上、新たな成長機会の獲得、新しいソリューションの開発を実現するための洞察を通じて、インテリジェントに市場へ破壊的イノベーションをもたらし、ビジネスをリードできるよう支援します。インフォマティカは、エンタープライズ向けクラウドデータ管理ソリューションにおける信頼性の高いリーディングカンパニーであり、世界7,000社以上の企業がそのソリューションを利用しています。インフォマティカに関する詳細は、インフォマティカ・ジャパン株式会社(代表:03-6403-7600)までお問い合わせいただくか、Webサイト www.informatica.com/jp/ をご覧ください。

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*本リリースは米国インフォマティカ本社が2017年6月20日(現地時間)に発表したプレスリリースを日本向けに編集したものです。

注:Informatica、Intelligent Platform、Secure@SourceおよびCLAIRE Engineは、米国およびその他の国におけるインフォマティカの登録商標です。 その他全ての企業名および製品名は、各社が所有する商号または商標です。

本プレスリリースに記載されている情報は2017年6月20日時点のものに基づいており、インフォマティカは新しい情報や今後発生する出来事に基づいて本プレスリリースに記載した将来の見通しに関する記述を更新したり改訂したりする意図はなく、またその責任を有しません。さらに、説明されている製品または機能の開発、リリース、時期は、インフォマティカが独自に決定するもので、購入の判断基準にはなりません。また、将来、特定の製品や機能を提供することの表明や保証、約束をするものではありません。

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