～光ファイバ網を活用し、市内の公共施設におけるネットワーク基盤を整備～
Aruba, a Hewlett Packard Enterprise company（NYSE: HPE、米国カリフォルニア州サンタクララ、以下「Aruba」）は、岐阜県恵那市（えなし、市長：小坂 喬峰）が、教育現場におけるICT活用の推進を目的に、Arubaの無線LANソリューションを導入したと発表しました。現在、市内すべての公立小中学校にArubaのアクセスポイント（AP）「Aruba IAP-305」を設置、同製品に搭載された仮想コントローラ機能を利用して集中管理を行っています。 恵那市では以前より市内の公共施設や公園などに光ファイバ網を巡らせ、ICTに対して積極的な環境づくりに取り組んできました。同市教育委員会は県下に先駆けてICT教育を推進してきた経緯があり、現在は文部科学省の定める第2期教育振興基本計画に沿ってICT環境を整備しています。そのなかで、無線LANとタブレットを中心としたICT教育の有り方を模索していました。従来のPC教室のように、固定された環境や授業の範囲ではなく、校内のいたるところでネットワークにアクセスして活用できるICT環境こそが最も有効であると考えたのです。 この環境を実現する無線LANソリューションの導入にあたり、恵那市が重視したのがセキュリティでした。リスクを最小化すべく同市は、認証により詳細な接続機器制限が可能なセキュリティ対策が実装できることを要件に挙げました。今後市内全域でAPの台数が増えることを想定し、無線コントローラによる集中管理も大きなポイントでした。集中管理においては、パケットを圧迫することのないよう帯域が配慮されていること、そして各校にコントローラを設けて連携できるような、柔軟な構成が実現できることが求められました。さらに災害時用に避難所にAPを設置することを検討していたため、DHCPで簡単にアクセスできるなど、利用者に負担のない運用が可能であることも重視されました。電源工事費の負担も考慮し、PoE対応も具体的な条件として挙げられました。複数企業が応札した結果、こうした要件満たす仕組みを最もローコストで提供できるArubaが選択されました。 現在恵那市では、公立小中学校のほか避難所も含めて400台あまりのAruba IAP-305が展開され、敷設済みの光ファイバを活用してネットワーク網が構築されています。同市は、タブレット端末をクラス全員にいきわたるよう順次導入していくとともに、授業用に市独自の電子教材の準備も進めており、教える側の教師に対しても研修などを通じて積極的にICTを活用できる環境づくりに取り組んでいきます。今後は、授業内の活用はもちろん、タブレットのカメラやマイク機能を利用して市内の先生同士の遠隔交流をすすめながら、いずれは子どもたち同士や、インターネットを利用して海外と交流を図るなど、活用の広がりに期待しています。また、特定の先生による遠隔授業や不登校の子どもに対する支援などにも応用していきたい考えです。 恵那市教育委員会 教育研究所 指導主事の遠山 唯史氏は、今回の公立小中学校への無線LANソリューションの導入について「端末の管理や情報に対するプロファイリング、プログラミングなど学校で学んだことを、主体的に社会性を持って活用できる“情報モラル”の醸成という観点でも、身近にアクセスできる環境を整備することが学びの機会として重要だと考えたのです」と述べています。 恵那市概要
2004年に旧恵那市と恵那郡の5つの町村が合併したことで新たに誕生しました。岐阜県の南東部に位置し、恵那山や焼山などの山々をはじめ、木曽川や阿木川、矢作川などが山間を流れる自然豊かな土地柄で、市内全域の8割近くが山林で占められています。中心街を横断する中山道大井宿や日本三大城のひとつに数えられている岩村城跡、レトロな雰囲気漂う日本大正村など歴史的観光資源も複数点在しています。 ＜関連資料＞ ＊本件に関する導入事例ホワイトペーパーは、以下よりご参照下さい
www.arubanetworks.com/ja/resources/ena/
Aruba, a Hewlett Packard Enterprise companyについて
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