本買収により、ServiceNowのネイティブAI機能が向上し、顧客は企業全般にわたって主要言語による業務をよりスムーズに進めることが可能に
【2020年1月28日（米国時間）カリフォルニア州サンタクララ発】：ServiceNow（NYSE：NOW）は本日、カリフォルニア州マウンテンビューに本社を構える会話型AIプラットフォーム企業であるPassage AIを買収する契約を締結したことを発表しました。今回の買収により、ServiceNowの深層学習（ディープラーニング）AI機能が強化され、同社のNow Platformおよびサービス全般（バーチャルエージェント、サービスポータル、ワークスペース、新しいインターフェースなど）において主要言語をサポートするというServiceNowのビジョンを加速させることができます。
ServiceNowのAIエンジニアリング担当シニアディレクターのデブ・チャタジー（Debu Chatterjee）は、次のように述べています。「母国語で仕事ができるようになれば、従業員はよりスムーズに仕事を進めることができます。ディープラーニングと会話型AI機能をNow Platformに組み込むことで、ドイツ語による仕事の依頼や日本語による顧客の問い合わせなど、他言語による問い合わせをバーチャルエージェントで解決できるようになります。Passage AIのテクノロジーは、優れたワークフロー体験を提供することで、従業員および顧客体験を向上させるという当社のビジョンを加速させます。今回の買収により、顧客は企業全般にわたって主要言語による仕事をよりスムーズに進められるようになります。」
Passage AIの会話型AIプラットフォームは、すべての主要言語のテキストを理解するように訓練できるディープラーニング・モデル上に構築されています。Passage AIの会話型AI機能とServiceNow のNow Platformおよびデジタルワークフロー機能を統合することで、ServiceNowのチャットボットは英語以外の言語もサポートできるようになります。これにより、組織は仕事の依頼を受けた時、その意図をより正確に読み取り、必要な対応策を取れるようになります。
ServiceNowは、世界の大手企業の戦略的パートナーとして、顧客のデジタルトランスフォーメーションの実現とビジネスの成功に注力しています。強力なAIおよび機械学習機能が備わるNow Platformを使用することで、顧客は優れた従業員および顧客体験を提供し、生産性を高めることができます。今回の買収は、Loom Systems、Attivio、Parlo、FriendlyData、Qlue、DxContinuumといった、ServiceNowがこれまで実施してきたAI企業の買収を基に実施されます。
Passage AIは2016年に、最高経営責任者（CEO）のラビN.ラージ（Ravi N.Raj）氏、最高技術責任者（CTO）のマドゥー・マティハリ（Madhu Mathihalli）氏、最高技術責任者（CTO）のミトゥル・ティワーリー（Mitul Tiwari）氏によって設立されました。
ServiceNowは2020年第1四半期末までに買収を完了する予定ですが、買収の金銭的条件に関しては開示していません。
以上
将来の見通しに関する記述等について
本リリースには、将来の計画と業績についての将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は既知および未知のリスクと不確実性を含んでおり、実際の結果が将来の見通しに関する記述によって予測または暗示される結果と大きく異なる可能性があります。このようなリスクや不確実性が顕在化したり、前提条件が不正確であることが判明した場合、当社の業績は将来の見通しに関する記述に明示的または黙示的に示された業績と大きく異なる可能性があります。
ServiceNow、ServiceNowロゴ、Now、およびその他のServiceNowマークは、ServiceNow, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。その他の会社名、製品名、ロゴは、各社の商標または登録商標です。
ServiceNowについて
ServiceNowはITから人事、セキュリティ、カスタマーサービスまで企業全体の定型業務プロセスを簡素化、自動化するシングルプラットフォームNow Platform®を中核として、企業向けのクラウドサービスを提供しています。世界中の企業が、多様なニーズに合わせてカスタマイズ可能なサービスポータルやワークフロー、機械学習などの機能を活用することで、デジタルトランスフォーメーションを推進し、従業員や顧客に優れた体験を提供しています。詳細は www.servicenow.co.jp/ をご確認ください。
※本資料は、2020年1月28日（米国時間）付けで、米国ServiceNow, Inc. が発表した報道資料の抄訳版です。