~電子署名の信頼性の向上とリモート環境での本人確認を実現し、生産性とコストメリットを両立~
米デジサート・インク（本社：ユタ州リーハイ、代表者：ジョン・メリル（John Merrill）、CEO、非公開企業、以下デジサート）の、日本法人、デジサート・ジャパン合同会社（本社：東京都中央区、代表者：カントリーマネージャー 平岩 義正）は本日、高い安全性を持ち法的拘束力のある電子署名を文書に施すことができる、次世代型クラウドベースの電子署名ソリューション、DigiCert Document Signing Managerを発表しました。Document Signing Managerは電子署名に対する信頼を確立し、署名者のIDが正しいことと、署名された文書が改ざんされていないことを保証します。さらに、法的有効性の要件を満たす可監査性を備えています。
Document Signing Managerは、顧客の既存の署名プロセスと統合できる、自動化された柔軟なワークフローを備えながら、署名に高度な保証を求める規制当局の基準を満たすことのできる電子署名ソリューションです。リモート環境でも高い信頼性を保ったまま導入できるため、生産性やコスト面でのメリットも享受できます。Document Signing Managerは、保険、不動産、金融、医療、教育など、法的拘束力のある電子署名を大量に必要とする業界や、リモートワーカーをサポートしている企業、さらには、デジタルアプリケーションのリモートでのオンボーディングを提供して顧客エンゲージメントの向上や拡大を図りたい企業に最適です。
Document Signing Managerを利用すれば、信頼性の高さや、グローバルな規制要件の遵守は基より、従来の手書きの署名よりも迅速に電子署名を行うことができます。
Document Signing Managerの主な特長は以下の通りです。
- IDNowの技術を活用したデジサートの認証機能によってリモートでの本人確認を行うため、企業や組織は対面での認証を行わなくてもグローバルな保証の基準を満たすことができます。
- 個人としての署名 (eSignature) あるいは組織としての署名 (eSeal) が可能で、KYC (Know Your Customer) やAML (Anti-Money Laundering) などの企業ポリシーのコンプライアンスを強化します。
- 基本 (Basic)、高度 (Advanced+)、適格 (Qualified) を含む、すべての保証レベル (LoA) を提供します。
- 欧州のeIDASやスイスのZertESなどの規制標準や、AATL (Adobe Approved Trust List) の技術要件、企業のポリシーや各国の方針に準拠します。
- HIPAAや金融サービスに関する要件など、政府や業界の規制を遵守するための監査証跡の要件に対応します。
- 年月を経てから開かれた場合でも文書の有効性が保たれ、改ざんされていないことを証明する長期検証 (LTV) を提供します。
デジサートの製品担当シニアバイスプレジデント、ブライアン・トゥルーペックは次のように述べています。
「DigiCert Document Signing Managerは、法的拘束力のあるリモート電子署名によって非常に高い信頼性と改ざんの防止を実現し、ビジネスの迅速化とコストの削減を支援します。クラウドを活用して迅速かつ簡単に導入できるDocument Signing Managerは、デジサート+QuoVadisの世界有数のPKIをベースとした、最も優れたデジタル文書署名ソリューションであり、自動化された柔軟なワークフローや、標準的なリモートでの本人確認などの利便性の高い機能を提供します。」
Document Signing Managerは、PKI管理の最新アプローチであるDigiCert ONE(TM)の一部です。DigiCert ONEは、コンテナベースのクラウドネイティブなアーキテクチャに基づき、柔軟な導入をサポートしているため、組織は新しいサービスをクラウドまたはオンプレミスに迅速に実装することができます。DigiCert ONEは、PKIに基づくセキュリティのあらゆるニーズに包括的かつグローバルに対応しており、組織は署名者やユーザーを組織全体で大規模に管理することができます。
Document Signing Managerは今すぐご利用可能です。詳しくは、https://www.digicert.com/jp/signing/document-signing/をご覧ください。
あわせて、自動化された社内ワークフローとの統合や多様な電子署名標準や業界規格への遵守が必要とされていない規模の組織や個人が電子文書へ署名を行う「ドキュメントサイニング証明書」も6月末より提供を開始します。AATL（AdobeApprovedTrustedList）準拠の署名を行える「ドキュメントサイニング証明書」は1年、2年、3年の有効期限の証明書が提供されます。
詳細は以下のサイトを確認ください。
www.digicert.com/jp/document-signing/
デジサート（DigiCert、Inc.）について;
米デジサート・インク（本社：ユタ州リーハイ、代表者；ジョン・メリル（John Merrill）、CEO、非公開企業）は、認証や暗号化の為の拡張可能なTLS/SSL、IoT、PKIソリューションのグローバルリーダーです。Fortune 500企業の89％、グローバル銀行上位100行のうち97行を含む革新的な企業の多くが、WebサーバーやIoT機器の認証や暗号化の為の専門的ノウハウを求めてデジサートを選択しています。デジサートはTLS及びその他の電子証明書のライフサイクル管理プラットフォームであるCertCentral(R)を通じ、どのような規模の拡張にも対応できるPKI実装を支援しています。デジサートのエンタープライズ向け証明書管理プラットフォーム、迅速かつ知識豊富なカスタマーサポート、市場を牽引するセキュリティ・ソリューションは高く評価されています。
また、デジサート・ジャパンは米デジサート・インクの100%子会社です。
最近のデジサートに関するニュースや情報は、デジサートのwebサイトhttps://www.digicert.com/jp/newsroom/#pr 、もしくは@digicert（英語）をご覧下さい。