総合建設コンサルタント※1の株式会社エイト日本技術開発（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長 小谷 裕司、以下 エイト日本技術開発）はDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を加速し将来にわたる競争優位性を高めるバリューチェーン確保を目的にExecution Management（業務実行管理）のグローバルリーダーであるCelonis株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長、村瀬 将思、以下Celonis）のプロセスマイニング製品「Celonis EMS (Execution Management System)」をDXプラットフォームとして採用したことを発表します。
エイト日本技術開発は、公共インフラ事業における計画策定から調査、測量、設計、マネジメントまで実践する総合建設コンサルタントの技術者／専門家集団として長年にわたり実績と評価を市場から得ています。一方で取り巻く経営環境は大きな変革期を迎えつつあり、公共インフラ事業という社会資本整備はもとより、安全・安心を確保する“地域の守り手・創り手”としての役割がますます求められています。
こうした中、エイト日本技術開発は価値ある環境と持続可能な社会の未来を切り拓く次世代創造企業を目指すべく2021年7月に4つの基本方針から成る第5次中期計画（2021－2024）※3を発表しました。とりわけ経営計画を継続的かつ確実に進めるにあたり客観的な判断材料の指標となる、膨大かつさまざまな“生きた”業務データの可視化、分析、活用（最適化）、連携などを実現するDXプラットフォームを構築し柔軟性を担保した業務プロセスの強靭化を図るため情報システム全般のあり方を大幅に見直すことを決定しました。
そこでCelonisは、データベースやクラウド基盤、ERPパッケージ、ServiceNowなどの分野での高い技術力に定評があり、Celonisのパートナー企業でもある株式会社システムサポート（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：小清水 良次、以下STS）※4と連携し、はじめにCelonis EMSによる既存システムのワークフローを対象にした非効率・不適切なプロセスの可視化に着手します。具体的には業務プロセスのログからタクトタイム（1つの作業や工程に要する時間のこと）を抽出・分析することで業務改善すべき内部バリューチェーンのボトルネックを発見し、さらにその後の業務改善の効果も定量的に評価できるようにし、これによって業務プロセスのデジタル化ならびに問題が表⾯化する前に改善の兆候をとらえられる建設コンサルタント業界最⾼クラスの業務効率・効果を実現します。なお、カットオーバー（本格稼働）は2023年6月1日の予定です。
今後、Celonis EMSはエイト日本技術開発が順次稼働を予定している会計や人事、営業などの新システムにも適用されデジタル化に加え、企業ガバナンスの向上、業務標準化、生産性向上といったバリューチェーン全体の価値を短期間で生み出すDXプラットフォームとしてエイト日本技術開発のビジネス成長に寄与していく予定です。
株式会社エイト日本技術開発がCelonisを採用した理由と期待
当社は、昨年策定した“EJEC長期ビジョン2030”に沿って“価値ある環境と持続可能な社会の未来を切り拓く次世代創造企業”を目指しており、この一環としてデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に推進しつつ業務プロセス改革に取り組んでいます。DXアドバイザーのマリンスフィア株式会社とともに2030年の理想像を構想し、それを実現するためのシステム基本設計を進めてきました。新しいシステムでは徹底的に標準化した業務プロセスを実装していきますが、一度作って完成ではなく、常にそれをモニタリングしてさらなる改善を続けていかなければ意味がありません。また、既に見えている課題を定量的に把握して改善するだけでなく、潜在的な課題をあぶり出し、リスクに事前に備えつつチャンスを逃さずとらえることが重要です。Celonisはこれらを実現できる強力なツールであると期待しており、見えるプロセスを可視化するだけに留まらず、見えないプロセスをマイニングして改善に繋げていきたいと考えます。当社がCelonisを採用した主な理由は以下のとおりです。
- DXプラットフォームとして信頼できるクラウドサービスであること
- 経営戦略、情報システム戦略の根幹を成すDXプラットフォームとして、世界規模で実証済みの技術であること
- 豊富な業界専門知識を有していること
- ビジネスの価値創造までの時間を短縮し、かつ長期的な成功を保証するCelonis EMSの実証済み方法論と強力なエコシステムが確立されていること
- 異業種からの優れたプロセスマイニング技術やベストプラクティスの共有・知識移転が可能で、多⾔語対応であること
当社は土木技術をコアとした技術者集団であり、人が最も重要な資本です。業務プロセスの状況を定量的に把握し、タクトタイムの計測結果にもとづいた科学的な人材育成・評価を進め、属人的な体質から脱却しなければなりません。さらには、顧客のニーズの多様化や労働市場の急激な変化に速やかに対応し、むしろ先取りして自ら進化していかなければ社会の要請に十分応えられないと考えます。組織体制や人員配置、社員の役割を固定的にとらえて目先の生産性や合理化を追求する、単なるデジタル化では遠からず競争力を失ってしまいます。表面化した課題の背後に潜む構造的な課題に対してCelonisを駆使して探究し続け、その対策を速やかに経営に反映できる体制の構築を目指します。
Celonis株式会社 代表取締役社長 村瀬 将思は次のように述べています。
「総合建設コンサルタントの大手であるエイト日本技術開発様のDX推進に弊社がご協力・ご支援できること、心より感謝するとともに大変光栄に存じます。VUCAと呼ばれる予測困難な現在社会において、あらゆる組織は変化に対し機動的かつ柔軟に物事を運営・運用する必要があります。エイト日本技術開発様が長年実績を積み上げてこられた、いわゆる建設業界全体においても決して他人事ではないと存じます。業界のリーディングカンパニーとして安全・安心の確保とコンプライアンスの徹底、ESG経営の推進はもとより、DXによるバリューチェーンの進化、新分野の開発、生産性や効率の向上に加え、社員の方々のワーク・ライフ・バランスの充実によるイノベーションカルチャーの醸成など枚挙にいとまがないのではないでしょうか。
Celonisが提供するプロセスマイニングとデータに基づいた業務実行管理（Data Execution）は、予測困難な現代の経営環境だからこそ、最も合致したソリューションと確信しております。データに基づいた洞察により新たなビジネス戦略・運営を柔軟に定義・実行し続け、生産性向上はもとより、サステナビリティ推進にいたるまでエイト日本技術開発様のバリューチェーン全体の進化に貢献できると自負しております。エイト日本技術開発様のDX推進を本社と日本法人、パートナー企業様一丸となり国内外のベストプラクティスも共有させていただきつつ、長期にわたってご支援し“真のDX”実現に向け社員一同全身全霊で取り組む所存です。」
株式会社システムサポート 代表取締役社長 小清水 良次は次のように述べています。
「建設コンサルタント業界のメジャープレイヤーとして歩んでおられるエイト日本技術開発様のDX実現に、弊社が大きく貢献できることを大変光栄に存じます。
現代社会においては、グローバルでの競合優位性や、働き方の多様化、コンプライアンス重視、社会環境に配慮した企業戦略が求められる中、ITをいかに効果的に活用するかが大変重要な経営課題となっております。弊社は、このような革新的な社会において、独立系としてのオープンな立場とユニークな想像力を最大限に生かし、高い技術と高度な専門性を用いて、お客様のビジネス課題に寄り添い、お客様の迎える未来を創造するパートナーとして活動しております。
Celonis EMSは、これからのビジネス展開に必要となるスピードと行動力を企業にもたらすものであり、弊社もお客様のビジネス変革をご支援するための重要なITプラットフォームであると着目をし、技術者を育て事業を加速させてきました。Celonisの導入と活用のご支援に加え、弊社の多様なソリューション・プロダクトを用いて具体的な改善手段をワンストップで提供することが可能です。
エイト日本技術開発様が実現される持続可能な社会発展をともに目指すビジネスパートナーとして、継続してご支援してまいります。」
※1 官民連携で進められる公共インフラ事業において行政が描いた基本構想を具現化する計画策定から調査、測量、設計にいたる一連の業務に加え、事業（建設）開始後の施工管理や完成後の維持管理まで、実際の施工※2を除くほぼすべての工程にかかわるのが総合建設コンサルタント企業です
※2 昭和34年1月の建設省事務次官通達「設計・施工分離の原則」による
備考： https://www.jcca.or.jp/work/introduction/history.html
※3 エイト日本技術開発の第5次中期計画（2021－2024）4つの基本方針
www.ejec.ej-hds.co.jp/mission/
※4 システムサポート、プロセスマイニングの「Celonis EMS」の導入・活用支援サービス提供開始
Celonis社とパートナー契約を締結 https://www.sts-inc.co.jp/news/20220615_01.html
以上
株式会社エイト日本技術開発について
株式会社エイト日本技術開発は、2022年3月に創立67周年を迎えた総合建設コンサルタントです。いま、私たちの暮らしを取り巻く環境は大きな変革期を迎えつつあり、社会の発展と安定を担ってきた建設コンサルタントには、社会資本整備はもとより、安全・安心を確保する「地域の守り手・創り手」としての役割が求められています。このような環境の中で、EJECは、「地球環境や国土の保全、地域のインフラ整備に、優れた技術を発揮して、企業価値の向上を果たす共に社会的責任を全うし、人類の福祉に貢献します」という企業理念を掲げ、価値ある環境と持続可能な社会の未来を切り拓く「次世代創造企業」を目指しています。「価値ある環境を未来に」をブランドメッセージに、時代の変化を読み解き、先端的なイノベーションや、経営管理におけるバリューチェーンの構築を通じて、競争優位性の高いインフラソリューション企業へと進化し、あらゆるステークホルダーの満足を次世代に繋げていきます。
（ www.ejec.ej-hds.co.jp/ ）
Celonisについて
Celonisは、すべての組織におけるデータ活用をサポートしています。市場をリードするプロセスマイニング技術を搭載した「Celonis Execution Management System (Celonis EMS）」により、ビジネスの経営層、ユーザー層のいずれにおいても業務効率性をさらに改善し、顧客満足度を向上させ、また社会においてはカーボンニュートラルという命題の一日も早い実現に向けて、一連のアプリケーション、開発者向け環境であるスタジオ、そしてさまざまなプラットフォーム機能を提供しています。Celonisは、全世界の数千社におよぶお客様にご利用いただいており、ドイツのミュンヘンと米国ニューヨークに本社を置き、世界の20を超える拠点でオフィスを展開しています。詳しくは、 www.celonis.com/jp/ をご覧ください。
©2021 Celonis SE. すべての著作権はCelonis SEに帰属します。CelonisおよびCelonisの “droplet” ロゴは、ドイツおよびその他の国・地域におけるCelonis SEの商標または登録商標です。その他のすべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
株式会社システムサポートについて
1980年の設立以降、ITシステムの企画から開発、運用・保守をワンストップで提供。近年ではデータベースやクラウド基盤、ERPパッケージなどの分野での技術力を強みとしています。オリジナルパッケージとしては、建て役者（建築業向け工事管理システム）やSHIFTEE（クラウド型シフト管理システム）、就業役者（勤怠・作業管理システム）を開発・販売。お客様のICT環境を支援するサービスを幅広い業界で提供しています。
www.sts-inc.co.jp