—企業の3分の2、消費者のほぼ半数がデジタルトラストの喪失により他のベンダーに乗り換えた経験あり—
デジタルトラストを提供する世界有数のプロバイダーであるDigiCert, Inc. （本社：ユタ州リーハイ、代表者： Amit Sinha CEO、非公開企業、以下デジサートまたは当社）の日本法人であるデジサート・ジャパン合同会社（本社：東京都中央区、代表者：カントリーマネージャー平岩義正）は本日、「2022 State of Digital Trust Survey」（2022 年デジタルトラストの実態調査）を発表しました。この調査で、消費者の半数近く（47%）が取引先のデジタルセキュリティへの信頼を失った後、取引を停止したことが明らかになりました。企業がデジタルトラストを管理できなければ、今後、84% の消費者が乗り換えを検討し、57% が乗り換えうるとしています。デジタルトラストは、個人や企業がデジタル世界における操作に対し安全性を信頼して、オンラインで取引できるようにするものです。攻撃対象が拡大する状況下で、主要企業はさまざまなユースケースでデジタルトラストを必要としています。たとえば、ネットワーク接続デバイス、ユーザーIDやアクセス、データ完全性、ソフトウェアセキュリティ、Eメール保護、ウェブやオンラインでやり取りされるデータの完全性など、多岐にわたります。デジタルトラストに戦略的な投資を行っている企業は今、安全なオンライン社会の管理者という役割を担っているのです。
「デジタルトラストは単なる流行語ではありません。デジタル社会に全面的に参加する自由をもたらすものです」と、デジサートの CTO、Jason Sabinは述べています。「デジタルトラストは顧客ロイヤルティの維持に不可欠となっており、その喪失はブランドに直接的な影響を及ぼします。顧客がベンダーのデジタルトラスト能力に対する信頼を失った場合、顧客は最終的に離れてしまいます」
また、デジサート・ジャパン合同会社 カントリーマネージャー平岩義正は次のように述べています。「日本を含むアジア太平洋地域は今年、オーストラリアのOptus社によるハッキングや、シンガポール、香港、台湾、日本におけるシャングリ・ラのデータ流出などといったサイバー攻撃による被害に見舞われました。日本国内だけを見ても、医療機関や教育機関へのサイバー攻撃が注目を集めるようになりました。多くの業界レポートが、この地域でランサムウェアやフィッシング事件が大幅に増加していることを示しており、企業は、いつ自分たちが次のターゲットになってもおかしくないという認識を持つようになってきています。このような背景から、デジタルトラストは、企業とその消費者の双方にとって極めて重要なセキュリティ上の考慮事項となっています」
調査対象企業の 100% が、デジタルトラストは重要であると回答しました。その主な理由は、データの重要性の高まり、攻撃対象の拡大、悪意ある攻撃者の増加、顧客からの要求の高まりです。 そしてほぼすべて（99%）の企業が、顧客が自社への信頼を無くした場合、競合他社に乗り換える可能性があると思っています。
企業と消費者の認識は異なる
顧客が組織のデジタルトラストをどのように認識しているかを把握することも重要です。企業の観点からは、顧客が従来の企業のデジタルトラストより現在のものを信頼していると 99% の企業が述べている点は良いことです。企業の 4 分の 3 近く（73%）が、その信頼は大幅に高まったと回答しました。組織は自社の成功にとってデジタルトラストが重要であることを認識しています。デジタルトラストの主要な取り組みには、顧客の信頼向上、セキュリティ上の問題の削減、規制要件の遵守などがあります。しかし、これは簡単ではありません。IT 部門が挙げた課題の上位 3 つは、電子証明書の管理、規制の遵守、および膨大な範囲に及ぶ保護対象のデジタル資産への対処でした。
消費者の認識は組織と同じではありません。調査対象の消費者の半数以上（57%）が、データ侵害の被害を受けたことがあると回答しました。主な攻撃は、アカウントのハッキング、パスワード漏洩、銀行口座またはクレジット口座からの窃取です。取引している組織のデジタルトラストの評価は従来よりも高いと回答するのは半数以下で、54% が改善の余地があると述べています。
地域差
北米（米国とカナダ）は、デジタルトラストをきわめて重要と評価している点で世界をリードしています。それに続くのはアジア太平洋（APAC）です。 APAC の消費者の 91%がサイバー脅威を懸念しています。これは世界のどの地域よりも高い数値です。厳格なプライバシー法があるEMEA の消費者はデジタルトラストについて驚くほど楽観的で、サイバー脅威への懸念は最も低い水準になっています。ただし、EMEA の企業レベルでは強い関心を示しています。中南米を拠点とする企業は、デジタルトラストが極めて重要であると評価する点で、他の地域に遅れを取っています。
デジタルトラストを重視する企業の成果が向上
今回の調査では、多岐にわたるデジタルセキュリティの指標において各回答者がどの程度良い成果を上げているか（いないか）を判断するために、一連の質問が行われました。スコアの合計値を算出し、回答者を最上位層、最下位層、中間層の3つのグループに分けました。最上位層と最下位層を比較してその差を検証し、最上位層がどの程度良い成果を上げているかを探りました。
E コマースウェブサイトのパフォーマンスと可用性については 3 倍もの最上位層の企業が良い結果を出していると述べ、フィッシングまたはその他のメールを使った攻撃の防止については 2.9 倍もの企業が良い結果を出していると述べています。最上位層は、すべての指標において遅滞グループよりも 10% から 300% 高い成果を上げています。全体的に、最上位層のデジタルトラストへのアプローチはより戦略的です。以下に例を挙げます。
- 最上位層では、顧客からの信頼を失うことが、その顧客を失うことにつながると考える傾向が 4.5 倍高くなっています。彼らはまた、デジタルトラストが自社のブランド、売上、利幅に影響すると考える傾向が高くなっています。加えて、ビジネスパートナーへの信頼を失った場合に他社に乗り換える傾向が 5.6 倍高く認識されています。
- 最上位層はデジタルトラストへの取り組みをさらに進めており、最下位層よりもはるかに早期に取り組みを完了するでしょう。
- 上位層はサイバー脅威をはるかに深刻に受け止めています。彼らがサイバー脅威を懸念する傾向が 1.5 倍から 2.3 倍高くなっています。
- 最上位層は重要なサイバーセキュリティ対策に携わる傾向が最大で 3 倍高い結果になっています。
推奨事項
デジサートは、デジタルトラストを向上させるための次のステップを推奨します。
- デジタルトラストを戦略的緊急課題とすること。これは、最上位層の明確な差別化要因の 1 つでした。最上位層の企業は、デジタルトラストがブランド、顧客ロイヤルティ、収益、利幅などの重要なビジネス成果に影響することを認識しています。
- 組織の技術部門内にデジタルトラストチームを設置し、意志決定権のある明確なリーダーを配置すること。
- デジタルトラストの認知度がユーザー（消費者を含む）の間で高まっていること、また、高いレベルのデジタルトラストを確保することはビジネスの成功と評判に直接結び付くことを認識すること。
- デジタルトラストを探求する上で専門家のサポートを確保すること。企業が挙げたデジタルトラストの課題の 1 つが、スタッフの専門知識不足でした。デジタルトラストの構成要素にまたがる広範なポートフォリオを持ち、自社の組織全体に統合的な信頼性管理ソリューションを提供できるパートナーを選ぶようにすること。
- 顧客はデジタルトラストと、サーバー、ユーザー、デバイス、電子文書、DevOps プロセスの保護に関心があることを覚えておくこと。デジタルトラストに関する顧客とのコミュニケーションを明確化し、自社のデジタルトラストへの取り組みだけでなく、進展も説明すること。
ダラスに本社を置く Eleven Research が、1,000 人以上の従業員を抱える企業 400 社の IT、情報セキュリティ、DevOps の上級管理職と経営幹部を対象に調査を実施しました。また、消費者 400 名を対象にした調査も実施しました。回答は広範なものでした。詳細を確認し、レポート全文を入手するには、 www.digicert.com/jp/campaigns/digital-trust-survey をご覧ください。
デジサート（DigiCert、Inc.）について；
米デジサート・インク（本社：ユタ州リーハイ、非公開企業）は、インターネット上で人と企業が電子的な信頼でつながることができるようにする、デジタルトラストの世界的なリーディング・プロバイダーです。そのデジタルトラストを固めるプラットフォームが DigiCert® ONE です。パブリックトラストとプライベートトラストの幅広いニーズをめぐって一元的な可視化と制御を実現し、ウェブサイト、企業のアクセスと通信、ソフトウェア、ID、コンテンツ、デバイスを保護します。デジサートは、受賞歴のあるソフトウェアと、標準、サポート、運用に関する業界のリーダーシップとを結び付けており、全世界の主要企業に選ばれるデジタルトラストプロバイダーです。
また、デジサート・ジャパンは米デジサート・インクの100%子会社です。
最近のデジサートに関するニュースや情報は、デジサートのwebサイト www.digicert.com/jp/news#pr 、
もしくは@digicert（英語）をご覧下さい。