2023年11月7日

ネットマーケティングのネットウエルシステムと、データ放送のメディアキャスト
放送局・ケーブルテレビ向けのクロスメディアソリューションで協業

~ マーケティングエンジンと連携した魅力的な放送サービスを実現 ~

株式会社ネットウエルシステム(本社:東京都新宿区 代表取締役:富田秋実)と、株式会社メディアキャスト(本社:東京都品川区 代表取締役:杉本孝浩)は、全国のテレビ局およびケーブルテレビのクロスメディア戦略を支えるソリューションの提供で協業することを発表します。
これにより、ネットウエルシステムの統合型マーケティングエンジンと、メディアキャストの放送関連技術を融合させ、顧客マーケティングの視点・技術を取り入れた新しい放送サービスを実現し、テレビを基軸とした地域メディアの活性化を支援します。

近年、ネット接続を前提としたコネクティッドテレビ(CTV :Connected TV) が急速に普及し、また、OTT事業者や首都圏放送事業者によるネット映像配信が活発化するなど、メディア業界の競争が激化しています。さらに、とくに地方テレビ局やケーブルテレビは、少子化や人口減少の煽りも受けて、視聴者・契約者が減少傾向にあり、如何にその存在価値を確立するかが問われています。
一方で、近年多発する自然災害や感染症流行の教訓から、地域に特化した災害情報や行政情報、多数存在する各地域コミュニティーの情報等を、老若男女問わず誰にでも敏速に伝達できることから、地域放送メディアとして重要な役割を担うことが求められています。

ネットウエルシステムが開発・提供する統合型ネットマーケティングシステム「MarkONE(マークワン)」は、Webサイト上での資料請求やアンケート、メールの一斉配信 / パーソナライズ / ターゲティング配信、会員制サイトやキャンペーンサイトの構築・運営などを支援する各種機能を取り揃えたマーケティングエンジンとして、企業や官公庁で多数の導入実績があります。
今回の協業により、地方テレビ局やケーブルテレビを中心に、放送システム用の各種製品・技術を提供するメディアキャストは、データ放送やハイブリッドキャスト、Android TV、スマートフォンアプリ向けソリューションに「MarkONE」の機能を組み合せることで、テレビを基軸として、スマホアプリやWeb等を含めた地域住民サイトや地域コミュニティー会員サイトの運営、会員限定の各種サービス、レコメンド、キャンペーン告知&応募、各種課金、安否確認を含む緊急メール一括配信などを可能とし、地方テレビ局やケーブルテレビのクロスメディア戦略を支援します。

また、この取り組みは、同報性に優れた放送の利点を活かして、テレビの番組やCMからスポンサーサイトへの誘導はもちろんのこと、番組毎やスポンサー毎の会員サイト構築・運営が可能で、今後の地方テレビ局やケーブルテレビの収益向上にも大きく貢献します。

※「MarkONE」の詳細は以下をご参照ください。
www.markone-products.jp/

※メディアキャストの製品および導入事例は以下でご覧いただけます。
www.mcast.co.jp/products/
www.mcast.co.jp/records/

■ 株式会社ネットウエルシステムについて
www.nw-system.co.jp/
株式会社ネットウエルシステムは主軸製品の統合型ネットマーケティングシステム”MarkONEシリーズ”をはじめ、インターネットビジネスの活用支援に向けた各種製品のSaaS提供から、カスタマイズソリューション、保守、運用支援を行っております。
MarkONEシリーズは、会員制サイト機能、多機能型各種メール配信機能、Webフォームの作成/公開/収集機能、各種キャンペーン機能など、ネットマーケティングに不可欠な機能を各用途毎に提供できるシリーズ製品/サービスで、お客様が必要とする機能を選定し、統合化された管理ツールでそれぞれの機能をフレキシブルにご利用頂けます。
※“MarkONEシリーズ”は、総務省後援の「ASPIC ・クラウドアワード2021」において、ASP・SaaS部門『総合グランプリ』を受賞しております。
www.nw-system.co.jp/news/202111-1

■ 株式会社メディアキャストについて
www.mcast.co.jp/
株式会社メディアキャストは、デジタルデータ放送やハイブリッドキャスト分野に特化したソフトウェア開発・販売、受託開発を行う業界唯一のデータ放送専門会社です。データ放送におけるBML(Broadcast Markup Language)技術を始め、コンテンツ制作技術や運用システムなど、放送局におけるクロスメディア展開に求められる専門分野でも多くの経験と実績を有し、メディアキャストの製品群は、NHK(日本放送協会)、民放各局、地方局、CATV 局、ならびにコンテンツ制作会社などで多数採用され、デジタルデータ放送業界ではデファクトスタンダード製品として位置付けられています。

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