Metaは9月2日（日本時間）、FacebookやInstagram、Threads上での誤情報拡散防止に関するさらなる取り組みの一環として、第三者によるファクトチェックプログラムを日本で開始します。Metaのファクトチェックプログラムは、2016年以来、世界60以上の言語で活動する約100の団体に拡大しています。

今回、一般社団法人リトマス（以下、リトマス）と初めて提携し、このプログラムを展開します。リトマスは、世界各国のファクトチェックメディアから成る中立的な連合である、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の加盟団体として認定されています。IFCNは、ファクトチェックを実施するすべての加盟団体に、一連の原則を遵守することを義務付けています。Metaのファクトチェックパートナーはすべて、中立組織である国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）、または欧州ファクトチェック基準ネットワーク（EFCSN）の認定を受けています。
日本初のファクトチェック専門メディアであるリトマスのメンバーは、日本語はもちろん、日本の文化的背景やニュアンスを理解しています。このような専門家が、コンテンツが正確かどうかを確認し、判定します。

この第三者ファクトチェックプログラムでは、独立したファクトチェッカーが、一次情報源へのインタビュー、公開データの調査、写真や動画などのメディアの分析を含む独自の記事を通じて、情報の正確性を審査、評価しています。ファクトチェッカーがMetaのプラットフォーム上のコンテンツを「虚偽（False）」、「改変（Altered）」、「一部虚偽（Partly False）」と評価した際には、私たちはコンテンツの配信と閲覧者を減らし、ラベルを付け、シェアしようとする人に通知しています。誤情報を繰り返し配信するページ、グループ、プロフィール、ウェブサイト、アカウントに対して、Metaは配信数の抑制などの制限措置を実施します。また、ファクトチェッカーによって「虚偽、改変、一部虚偽」と評価されたコンテンツを含む広告も却下します。なお、ファクトチェッカーがMetaのアプリケーションから直接コンテンツやアカウント、ページを削除することはありません。また、個人的な表現や意見などのコンテンツ、政治家による発言は、ファクトチェックの対象にはなりません。

Metaのサービスにおいて、何が許可され、何が禁止されているかを定めたコミュニティ規定を通じてポリシーを設定し、これらを日本を含む世界中で一貫して適用していますが、これはファクトチェックプログラムとは別の取り組みによるものです。利用者に対して詐取を企てるコンテンツや、他人になりすますものも含め、ファクトチェッカーは、それらの措置に対して責任を負いません。Metaの規定に違反しないものの、独立した第三者ファクトチェッカーに虚偽と判定されたコンテンツについて、私たちは、その拡散を抑えたり、有益なやりとりを促す環境にしたりすることに注力しています。

第三者ファクトチェックプログラムの仕組みに関する詳細はこちら（英文のみ）をご覧ください。

今回の提携について、Meta 戦略パートナー開発マネージャのNicole Han（ニコール・ハン）は次のようにコメントしています。
「Metaでは常に、プラットフォーム上での誤情報の拡散を阻止するべく取り組んでおり、そのためには現地の専門家と提携することの価値を理解しています。一般社団法人リトマスとの提携を開始し、我々のプログラムに彼らを迎えることができることを嬉しく思います。」

一般社団法人リトマス代表理事の大谷友也氏は以下のようにコメントしています。
「日本初のファクトチェック専門メディアであるリトマスは、大手メディアの経歴を持たない市民メンバーのみによって構成され、2023年にIFCNの認証団体となりました。ソーシャルメディアにおける誤情報対策の必要性が叫ばれる中、第三者ファクトチェックプログラムに私たちが貢献できることを大変喜ばしく思います。」

Metaは、今回の第三者ファクトチェックプログラム開始を通じて、より一層の誤情報の拡散防止に取り組み、強化を進めてまいります。