〜藤沢市が進めるデジタル市役所、誰もが利用したくなる唯一無二のサービス利用体験に貢献〜

ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏　以下、ServiceNow Japan）と株式会社NTTデータ北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：植村 隆弘　以下、NTTデータ北海道）は、藤沢市が進めるデジタル市役所の重要サービスの1つである「公共施設予約システム」にServiceNowが提供するプラットフォーム（Now Platform）を採用し、新システムとして2025年1月から稼働を開始することを発表します。
自治体の公共施設に係るサービスとして、全国で初めて、「利用者登録及び施設予約のオンライン化」「施設利用料支払いのキャッシュレス化」「１つのIDで全ての施設の予約が可能」「電子キーボックス導入による施錠管理の効率化」のすべてを実現しました。また、自治体の公共施設予約システムにNow Platformを活用した全国初の事例になります。

NTTデータ北海道は、本システムの構築及び提供によって、藤沢市の住民及び行政職員の負担軽減・利便性の向上、公共施設の利用促進などに貢献します。
ServiceNow Japanは、インテリジェント・プラットフォームであるNow Platformの提供により、行政職員によるサービスの改修、機能追加等を可能とし、住民のニーズや時代の変化に迅速かつ柔軟に対応できる行政の実現を支援します。
これにより、藤沢市が掲げる〜唯一無二のサービス提供に向けて「挑戦し続けるまち」〜の実現に貢献するとともに、少子超高齢化時代に求められる行政事務のデジタル化を他の自治体にも展開・貢献していきます。

【背景】
藤沢市では、「無駄な来庁をしない（どこでも）」「市民一人ひとりのニーズに合わせた情報を配信する（ピッタリ）」「手続きが一度ですむ（簡単）」を基本コンセプトとした、デジタル市役所の実現に向けた取組を進めています。当該デジタル市役所の初年度、DX体感元年に期待されるサービスの１つとして、公共施設予約サービスが位置付けられています。

これまで、藤沢市においては、公共施設予約システムを導入していましたが、スポーツ施設、公民館施設、会議室、労働会館施設のそれぞれで利用者ID取得が必要であり、市内41カ所に設置されている地域市民の家においては、それぞれの地域市民の家で運用が異なり、紙による予約対応が中心となっておりました。
また、窓口での利用者登録、料金の支払については窓口現金払いのうえ、施設により支払期日がばらばらで、利用日前に窓口に出向き、支払いをしなければいけない等、住民及び行政職員の双方の負担になっていました。

このたび、ServiceNow JapanとNTTデータ北海道はこれらの課題を解決した上で、全国で初めて、インテリジェント・プラットフォームであるServiceNowを活用した公共施設予約サービスを提供することによって、行政職員によるサービス改善等を実現し、藤沢市のデジタル市役所の推進に貢献し、住民の生活をより便利に、これまでにない唯一無二のサービスの利用体験を提供します。

【概要・特長】
本サービスは、マイナンバーカード対応(xIDアプリ（※１）による認証対応)、キャッシュレス対応、スマートロック/キーボックス対応、多言語対応、備品予約まで、すべてを備えたインテリジェント・プラットフォームを活用したクラウド型の公共施設予約システムとして提供します。
これからのデジタル時代への対応に必要な利用日まで施設に行かずにフルオンラインで完結する機能に対応した先進的なサービスで、公共施設利用者及び施設管理者双方の利便性を高めます。

• xIDアプリによるマイナンバーカードを活用した本人確認機能との連携
• 無人で鍵の受け渡しができるキーボックス、鍵管理が不要になるスマートロックとの連携、使いやすさの追求（※２）
• クレジットカードやPayPay等のコード支払などオンライン決済サービスとの連携
• 増加する外国人利用者への対応としてサービスの多言語対応
• 直観的な操作を実現するユーザーフレンドリーなデザイン
• システムによる一気通貫の公共施設予約管理（抽選、室場・備品予約、還付、料金計算対応等）

（※１）xID(クロスアイディ)はxID株式会社が提供するデジタルIDアプリで、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。
（※２）これまで多くのキーボックスで抱えていた開けにくさ、押しにくさ、暗い場所で数字が見えないといった課題を解決する、大きな数字ボタンを採用した製品を採用。夜間でもバックライトで文字が見え、数字の入力のみならず、QRコードによる解錠を実現し、多世代の利便性を考慮した製品を採用しました。

自動的に生成された説明
ServiceNow　Japanについて
ServiceNow Japanは、組織がDXを促進する上で必要なのはさまざまなワークフロー（業務の流れ）をエンドツーエンドなプラットフォームで連携させ、1つのデジタルデータを多くの業務や部門間で活用・共有できるデジタルワークフローの環境整備が重要と考えています。このデジタルワークフローの仕組みを構築するインテリジェント・プラットフォームが、Now Platformです。
　また、当社は製造、金融といった業界別に特化したソリューションを提供しています。自治体向けのDX促進の支援にも注力しており、その際、住民の利便性向上のみならず職員の業務負担の改善も強く意識しています。Now Platformが各システムをつなぎ、住民と職員の架け橋の役割を果たすことで業務が可視化・整流化され、職員はデジタルとアナログの両面から一層住民に寄り添う行政が実現できると考えています。さらにNow Platformはシステム連携のみならず、職員自身が新たなサービスや機能を実装しやすくするローコードによるアプリケーション開発も実践できる点も特徴です。

NTTデータ北海道について
NTTデータ北海道は、NTTデータグループの一員として、地域社会のニーズに応じながら、多くの地域、自治体が抱える地域課題、過疎化問題等を乗り越えていくため、ITソリューションの提供を通じて、社会課題の解決に取り組み、地域社会の持続可能な発展に寄与しています。
当社は、本サービス提供のノウハウ、ServiceNowに係る国内有数の高い技術力、コンサルティング力を活かし、行政機関のDX推進、住民の利便性向上に貢献していまいります。
これまでの自治体におけるServiceNowを活用したサービスの実績はこちら（ your.servicenow.com/ntt-data-hokkaido/?fw=d375d ）をご参照ください。