• Infobloxは、日本を主な標的とした「不正広告×SNS型投資詐欺(ピッグ・ブッチャリング)」の新たなハイブリッド型暗号資産詐欺を発見した。
• 偽広告で誘導し、AIボットを使った巧妙なチャットで大金を投資させ、最終的に「出金手数料」を要求する手口が確認されている。
• これまでに2万3,000超の関連ドメインや広告が判明し、被害者1人で最大1,000万円を失うケースも発生している。

2026年2月25日（水）―　Infoblox Threat Intel（DNS脅威インテリジェンスチーム）は、主に日本を標的にした暗号資産投資詐欺の新しい手口を発見し、詳細情報を公開しました。

ここ数カ月にわたり、Infoblox Threat Intel は、2つの異なる詐欺モデルを組み合わせた暗号資産投資詐欺キャンペーンを調査しました。1つは、被害者を偽の投資プラットフォームへ誘導するのが典型的な不正広告（マルバタイジング）、もう1つは、巧妙なソーシャルエンジニアリングに大きく依存し、時間をかけて各被害者から信頼を得て、より多額の資金を引き出していく「SNS型投資詐欺(ピッグ・ブッチャリング)」です。これらのキャンペーンはアジア、特に日本人を重点的に標的にしています。経済的影響は甚大で、テレビ・ラジオ放送局RCC中国放送が2025年12月に報告したところでは、このキャンペーンに関連する個々の被害者の損失は最大で1,000万円に上ります。

これらのキャンペーンでは、Web広告で著名な金融専門家を装ったり、「最高の」投資AIアルゴリズムへのアクセスをうたって宣伝したりします。広告はユーザーを不正なウェブサイトへ誘導し、さらにそこから人気のメッセージングアプリへリダイレクトします。正規のメッセージングアプリのリンクをクリックするか、公式のQRコードをスキャンして関与すると、被害者は、これらの専門家あるいは多くの場合そのアシスタントを装ったAIボットとの1対1やグループチャットに引き込まれます。ボットは絶えずやり取りを行い、偽の成功談を共有し、ギフトや報酬などのインセンティブを提示します。時間の経過とともに、被害者は徐々により大きな金額を投じるよう説得され、最終的には（実際には存在しない）利益を引き出すための「出金手数料」と称する支払いを要求されます。

Infoblox Threat Intel担当副社長のRenée Burtonは次のように述べています。
「当社の調査により、すでに2万3,000以上のドメイン、オンライン広告、メッセージングアプリを悪用して人々を偽の『投資講座』へと誘導する、大規模な規模の詐欺オペレーションの実態が明らかになりました。かつては時間とリソースを要した工程を自動化することで、犯罪者は今や一度に数千人を標的にでき、同じ手口を任意の言語や地域向けに素早く作り替えることが可能になっています。だからこそ、これは単なる『悪質広告』ではなくインフラレベルでの濫用であり、より多くの人が巻き込まれる前に、DNSや広告の段階で早期に遮断すべきなのです。」

暗号資産投資詐欺の新たな手口を解説したブログおよびIoC情報はこちら：
note.com/infoblox/n/n634182418a37

Infoblox Threat Intel について
Infoblox Threat Intelは、独自に収集・分析した DNS脅威インテリジェンスを提供する組織であり、多数の情報を集約するサービスとは異なるアプローチを取っています。私たちの特長は、DNSに関する専門的な知見と、インターネット上の広範な観測データに基づく可視性にあります。DNSは分析が難しい領域として知られていますが、Infobloxは長年の経験と独自のデータアクセスを活用し、特定の脅威アクターの動向を把握しています。また、防御的な対応だけでなく、得られた知見をもとにサイバー犯罪が動き出す段階から積極的に阻止するアプローチを取っています。さらに、セキュリティコミュニティの向上を目的として、調査レポートの公開やGitHubを通じたインジケーターの共有にも注力しています。加えて、当社の脅威インテリジェンスは Infoblox Threat Defenseに統合されており、お客様はその分析結果を、低い誤検知率とともに自動的に享受できます。

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