デジタルトランスフォーメーションへの貢献が期待されるCHRO、日本では従業員サービスの向上に意欲

ServiceNow Japan株式会社（本社：東京都港区、社長：村瀬 将思　以下、ServiceNow Japan）は本日、英国Oxford Economics社との共同調査レポート「CHROの視点：アジア太平洋地域～従業員へのサービスがビジネスの価値を牽引する～」を発表しました。本調査は、日本を含む12カ国、500人（うち日本人は45人）の最高人事責任者（Chief Human Resources Officer、CHRO）を対象に実施されました。

調査の結果明らかになったのは、テクノロジーがもたらす優れた従業員サービスが、より良い人材を獲得し、定着させるうえで重要な要素となっていることです。また、優秀な人材は、日常生活をさらにシンプルかつ便利にするようなデジタル体験を従業員サービスにも求める傾向も示されています。

本調査での⽇本のCHROの主な回答結果は以下の通りです。
– 84%が、過去3年間でCHROの役割がより戦略的なものへとなってきていると回答（各国平均：74%）
– 22%が、多くの人事プロセスの自動化と他のビジネス機能とのコラボレーションを体系化し、従業員に直接情報を伝える人事プラットフォームを使用（各国平均：14%） – 87%が、人事テクノロジーで入社プロセスを効率化できると回答（各国平均：64%）
– 80%が、職務上の枠を超えたコラボレーションを簡素化するプラットフォームは生産性を牽引し、従業員サービスを向上させると回答（各国平均：67%）

また、人事戦略を推進するにあたり、ほとんどのCHROが十分な投資を行えていない現状も明らかになりました。
– わずか2%のみが、分析技術に「十分」または「多くの」投資を行っていると回答（各国平均：16%）
– 人事タスク／プロセスの約31%のみを自動化していると回答（各国平均と同じ）

一方で、日本のCHROは今後の投資に非常に前向きという結果も明らかになりました。これは、パーソナライズされた、予測可能でシームレスなデジタルテクノロジーがもたらす従業員サービスの向上が、人事におけるデジタルトランスフォーメーションの一番の目的であることを証明しています。 – 31%が、今後3年間にわたってビッグデータへの投資を計画（各国平均：16%）
– 42%が、今後3年以内に入社プロセスの自動化を計画（各国平均：27%）
– 40%が、今後3年以内に従業員を定着させるためのプロセスのデジタル化を計画（各国平均：23%）

調査方法
ServiceNow, Inc.は本調査を英国Oxford Economics社へ委託し、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、シンガポール、スペイン、スウェーデン、英国、米国に拠点を置くB2BならびにB2C企業の500名のCHROに対して電話調査（CATI）にて実施しました。Oxford Economics社は、オックスフォード大学ビジネスカレッジとのジョイントベンチャーとして1981年に設立されました。エビデンスに基づくソートリーダーシップ、予測、経済効果分析を専門にしています。

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