シーメンスとSAP、インダストリアル・トランスフォーメーションの加速に向けて協力
- 業界リーダーであるシーメンスとSAPは、製品ライフサイクル、サプライチェーン、資産管理にわたるエンド・ツー・エンドの統合ソフトウェア・ソリューションを提供
- 両社の専門知識と技術を活用して真のデジタル・スレッドを提供し、企業によるプロセス / 情報サイロの打破の支援、デジタライゼーションの促進、インダストリー4.0に向けた包括的ソリューションの提供を目指す
- SAPは製品ライフサイクル・コラボレーションおよび製品データ管理の中核基盤として、シーメンスのTeamcenterソフトウェアを提供。SAP® Intelligent Asset ManagementソリューションとSAP Project and Portfolio Managementアプリケーションを提供し、製品 / サービス・ライフサイクル全体にわたってお客様のビジネス価値を最大化して、製造メーカーとオペレーター間の新しい協調的なプロセスを実現
シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア (以下シーメンス) とSAP SE (NYSE: SAP) は本日、両社の有する業界の専門知識を生かし、製品ライフサイクル、サプライチェーン、資産管理の相補的なソフトウェア・ソリューションを一体化することで、両社のお客様が新しいイノベーションと協調的ビジネス・モデルを実現し、グローバルに業界変革の加速を目指すパートナーシップを発表しました。今回の合意によって両社は、それぞれのソリューションを補完して統合し、製品ライフサイクル管理 (PLM) / サプライチェーン / サービス / 資産管理に向けた、本格的に統合・強化された初のソリューションをお客様に提供できるようになります。これによりお客様は、ライフサイクル全体にわたるリアルタイムのビジネス情報、フィードバック、およびパフォーマンス・データによって、製品や資産のすべての仮想モデルとシミュレーションを統合する、真のデジタル・スレッドを構築できます。
「製造業界が生産性と柔軟性を向上させてイノベーションを加速するためには、デジタル・トランスフォーメーションが欠かせないことから、企業はデジタル・エンタープライズを実現するために新たな方法で協力する必要があります。業界リーダー2社による今回の大胆なコラボレーションは、単なる相互運用性やインターフェースの問題にとどまらず、お客様が製品の生産を最適化することを可能にし、製品 / 資産ライフサイクル管理を一体化できる、真の統合デジタル・スレッドを構築することなのです」と、シーメンスAG取締役 兼 シーメンスデジタルインダストリーズ CEO、クラウス・ヘルムリッヒ (Klaus Helmrich) は述べています。
企業では過去数十年にわたり、エンジニアリング部門とビジネス部門の間に壁が存在していました。今回の新しいパートナーシップは、お客様がこうした壁を打破できるよう支援し、製造業、製品設計チーム、サービス・マネージャーが、顧客中心の製品やサービスを素早く開発 / 管理するために必要な情報を得られるようにします。
「製造業がスマートな製品や資産を設計 / 提供する中、ネットワーク全体にわたるリアルタイムのビジネス情報へのアクセスは、優れたイノベーションをより迅速に市場にもたらすために重要になります。インダストリー4.0対応のビジネス・プロセスの提供に向けてSAPとシーメンスの専門知識を結集することで、企業は製品 / 資産ライフサイクル全体にわたるデジタル・スレッドを構築できます。このエンド・ツー・エンドのソリューションにより、ビジネス・ネットワーク全体でチームが効率的に協力し、生産性と収益性に優れた持続可能な方法で、革新的な製品を設計し、提供できます」と、SAPの製品エンジニアリング責任者 兼 エグゼクティブ・ボード・メンバーのトーマス・ザウアーエシッヒ (Thomas Saueressig) 氏は述べています。
SAPとシーメンスは今後、企業がインテリジェントな資産と製品を使用したインダストリー4.0対応のデータを活用することで、市場導入期間を短縮できるよう支援するために、両社の技術を組み合わせた新しいソリューションを提供します。これによって組織は、製品設計からサービス / 資産管理に至るまで、包括的なソリューションを通じて顧客インサイトを製品開発に組み込むというメリットも得られます。提携の第一歩として、SAPは製品ライフサイクル・コラボレーションおよびデータ管理の中核基盤としてシーメンスのTeamcenterソフトウェアを提供し、シーメンスはネットワーク全体にわたって製造業とオペレーターのビジネス価値を最大化するためSAP® Intelligent Asset ManagementおよびSAP Project and Portfolio Managementソリューションを提供します。両社は協力して、エンド・ツー・エンドのライフサイクルの観点からアプリケーションを開発し、お客様がシームレスなデジタル・スレッドを実現して、全般的な業績を向上できるよう支援します。
「シーメンスのTeamcenterとSAP S/4HANA®ソフトウェアを組み合わせることで、企業には製品の設計から使用停止に至るまでのエンド・ツー・エンドのプロセス能力がもたらされます。PLM、ERP、資産管理、サプライチェーン・アプリケーションの事前統合というIT面のメリットと、変化する市場需要への柔軟性の高い対応によるビジネス面のメリットが得られることから、デジタル・エコノミーにおける競合優位性を求める企業にとって、魅力的な選択肢となっています」と、IDCのインダストリー・リサーチ担当シニアVP、ボブ・パーカー(Bob Parker)氏は述べています。
シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアおよびXceleratorソフトウェア / サービス・ポートフォリオの詳細については、www.sw.siemens.comをご覧いただくか、LinkedIn、Twitter、Facebook、Instagramをフォローしてご確認ください。
シーメンスデジタルインダストリーズ (DI) はオートメーションとデジタライゼーションにおける革新的なリーダーです。パートナーやお客様と緊密に協力して、プロセス業界とディスクリート(部品組み立て)産業のデジタル変革を牽引します。DIはデジタル・エンタープライズ・ポートフォリオによって、あらゆる規模の企業がバリューチェーン全体にわたって統合とデジタライゼーションを実現するための、包括的な製品、ソリューション、サービスを提供します。各業界固有のニーズに合わせて最適化された、DIのユニークなポートフォリオは、お客様の生産性と柔軟性の向上をサポートします。DIは常にポートフォリオを革新し続け、未来の先端技術の統合に努めています。DIのグローバル本社の所在地はドイツのニュルンベルクで、世界に約76,000名の従業員を擁しています。
シーメンスAG (本社:ベルリンおよびミュンヘン) は、170年以上もの間、卓越したエンジニアリングとイノベーション、品質と信頼性、そして国際性を象徴するグローバルなテクノロジー企業であり続けています。発電および送電、ビルや分散型エネルギー・システム向けのインテリジェントなインフラストラクチャー、プロセス産業や製造業向けのオートメーションおよびデジタライゼーションの分野を中心に、世界中で事業を展開しています。鉄道および道路交通のスマート・モビィティ・ソリューションの主要サプライヤーである、個別管理会社のシーメンスモビリティを通じて、旅客および貨物サービスの世界市場を形成しています。さらに上場会社であるSiemens Healthineers AGとSiemens Gamesa Renewable Energyの株式の過半数を保有することで、医療技術やデジタル・ヘルスケア・サービス、環境に優しい陸上/洋上風力発電ソリューションの世界的な大手サプライヤーとなっています。2019年9月30日を末日とする2019会計年度の売上高は868億ユーロ、純利益は56億ユーロでした。2019年9月末時点の全世界の社員数は約385,000人です。シーメンスに関する詳細www.siemens.comにてご覧いただけます。
SAPについて
SAPはインテリジェント・エンタープライズを基盤とするエクスペリエンス企業として、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAP®システムを使用しており、SAPのマシン・ラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェント・エンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーション・スイートとサービスは、44万以上の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソート・リーダーなどのグローバル・ネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。詳細については、www.sap.comをご覧ください。
この資料は2020年7月14日にドイツ ニュルンベルクとヴァルドルフより発表されたプレスリリースを翻訳したものです。