拡張性と可用性の高いITインフラ基盤の構築により、安定運用と運用管理の効率化を実現

ニュータニックス・ジャパン合同会社 (本社：東京都千代田区、社長：町田栄作、以下Nutanix) は本日、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）が、新聞制作業務を支える基幹系システムにNutanixを採用したことを発表しました。

日本経済新聞社（以下、日経）は1876年以来、140年以上にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。2021年1月の公表値によると、主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は約199万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は81万で、有料・無料登録を合わせた会員数は500万を上回っています。

日経は、記者が原稿提出用に使用する出稿システム、記事のレイアウトを編集する組版システム、印刷所へ紙面データを送付する紙面伝送システムなどの新聞制作業務を担うシステム群に加え、人事・総務・経理系の基幹業務システムが含まれる基幹系システム「NEO」を自社データセンターで構築したプライベートクラウドに集約して運用していました。しかし、運用管理や拡張性は満足のいくものではありませんでした。

「NEO」刷新にあたり、柔軟性と拡張性に優れたハイパーコンバージドインフラストラクチャー（HCI）の導入を検討しました。選定においては、可用性と冗長性を重視し、仮想デスクトップ（VDI）用インフラとしてすでに導入実績があったNutanixを「NEO」の仮想基盤として採用することを決定しました。

Nutanixをベースとした新たなインフラ基盤「NEO＋」へ移行後、スナップショット機能により、これまで数週間かかっていたバックアップ作業を数日で行えるようになりました。また、Nutanix Prismとその他の管理ツールを組み合わせ、仮想マシンの払い出しなどの管理作業を半自動化できたことで、管理負荷が軽減しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による在宅勤務の増加に伴って、新たなリソースが必要になった際も、わずかな設定作業のみで迅速にノードの拡張ができた点を評価しています。

日本経済新聞社 情報技術本部 部長 一木宏行氏は、次のように述べています。「特定のクラウドやハードウェアにロックインしないNutanixの『オープン性』は、自由度の高いインフラの設計を目指す当社の考え方とも合致しています。Nutanix製品の活用により、スピード感を持って設計や構築を内製化できるノウハウや技術の蓄積を期待しています。」

日本経済新聞社 情報技術本部 部次長 世良匡晃氏は、次のように述べています。「NutanixはAPIが充実しており、自動化しやすい点がメリットだと感じています。リソースの払い出しなどの作業負荷も減りました。」

本事例の詳細は、以下リンクよりご覧いただけます。
www.nutanix.com/jp/viewer?type=pdf&path=/content/dam/nutanix/ja/resources/case-studies/cs-nikkei-jp.pdf
（以上）

Nutanix Inc.について
Nutanixは、クラウドソフトウェアのグローバルリーダーであり、ハイパーコンバージドインフラストラクチャー・ソリューションのパイオニアです。Nutanixのソフトウェアは世界中の企業に採用されており、プライベートクラウド、マルチクラウドを対象に、単一のプラットフォームにて場所・規模を問わないアプリケーション管理を実現しています。詳細については、www.nutanix.com/jpをご覧ください。Twitterは@NutanixJapanをフォローしてください。