〜Galaxyの脅威調査チームが、グローバルな脅威がビジネスに及ぼす影響について洞察〜

2022年6月7日　米国カリフォルニア州サンタクララ
Micro Focus（以下、マイクロフォーカス）（LSE：MCRO、NYSE：MFGP）の事業部門の１つであるCyberResは、本日、サイバー脅威の現況と2021年におけるサイバーイベントの概要を伝える 第1回年次報告書「2022 CyberRes Galaxy Annual Report」を発表しました。この戦略報告書は、2022年1月に脅威インテリジェンスプラットフォームであるGalaxyを発表し、より優れたサイバーレジリエンスを市場に
届けることから始まった、高度な脅威研究に新たなマイルストーンを刻むものです。

CyberResの調査では、サイバー脅威は急速に進化しており、企業が事業成長のDNAにデジタル技術を組み込んだことで拡大した、攻撃対象領域を標的とするようになったことを明らかにしています。各社が競争上の差別化要因としてデジタル技術を取り入れる動きが加速するなか、攻撃者はそれに劣らぬ速さで、デジタルバリューチェーンの脆弱性につけこんでいます。
2022 CyberRes Galaxy Annual Reportは、地政学的、地域別、業界別の脅威状況に関する洞察と年間見通しを提供する報告書シリーズの第1弾です。
報告書に記載されている2021年の主な調査結果には、次のようなものがあります。

• 最も被害を受けた地域は北米で、サイバートラブル報告件数の33.5%を占めていました。次いで、アジア太平洋地域（23.5%）と欧州（20%）でした。
• グローバルでサイバー攻撃の約19.3%はランサムウェア攻撃でした。
• グローバルでサイバー攻撃の標的になることが最も多かったのはサービスセクター（33.7%）であり、それに次ぐのは公共セクター（21.4%）でした。
• 金融セクターを標的にしたサイバー攻撃件数は前年比200%増でした。
• 北米のサイバー攻撃の69%近くは金銭的な利益を動機とするものでした。
• 欧州で最もサイバー攻撃の被害を受けた国はドイツ（21.6%）とフランス（18.3%）でした。
• アジア太平洋地域における全サイバー攻撃のうち、約33%はサイバー諜報を目的としており、それに次いで多かったのは、金銭利益目的の攻撃でした。
• 中南米ではLockBitが全ランサムウェア攻撃の28.3%を占めており、それに次ぐPrometheusは13%でした。
• 中東とアフリカでは地政学的およびサイバーセキュリティのイベントの31%が金銭的利益と政治的利益を動機とするものでした。
• オーストラリア・ニュージーランド地域で最もサイバー攻撃を受けたのは通信・テクノロジー分野（35.7％）でした。次いで金融サービス（18.5％）、ヘルスケア分野（11.4％）となっています。

CyberResのグローバルCTOであるマーク・フェルナンデスは次のように述べています。
「政府機関、民間組織、個人を狙ったサイバー攻撃の件数に関する昨年の統計は全て過去最多を記録しており、誰もが直接的または間接的な被害を受けるリスクに晒されています。残念なことに、この傾向は2022年に入っても変わりありません。サイバーセキュリティを取り巻く環境や戦術、そして今後発生し得る新たな脅威をしっかり把握することが重要かつ効果的な防衛策になります」

この年次報告書は、CyberRes Galaxy Threat Research Programの専門家チームが、グローバルにおける既存および新規の脅威を継続的に追跡して作成されました。アクティブな脅威だけでなく、地政学的および社会的事象も継続的に追跡しています。調査によると、それらの事象がサイバー活動や進化を続ける脅威状況と直接的な相関関係にあることが調査で示されているためです。

報告書はこちらでご覧いただけます。（英語）

CyberResについて
CyberResは、マイクロフォーカスの事業部門です。世界最大級のセキュリティポートフォリオの専門知識を駆使して、お客様がチームや組織内でサイバーレジリエンスと
ビジネスレジリエンスの両方を構築し、変化する脅威に対応できるよう支援します。CyberResは、不利な状況に対処するためのデジタル変革ソリューションの一部であり、
企業や組織が今日の事業を継続し、明日の機会を利用して成長するための変革を可能にします。

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マイクロフォーカスに関する詳細は www.microfocus.com 、マイクロフォーカスエンタープライズ株式会社に関する詳細は www.microfocus-enterprise.co.jp/ をご覧ください。

※本資料は、Micro Focus社の事業部門であるCyberRes が、6月7日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳です。