キンドリルジャパン株式会社（以下 キンドリル）は、東京都教育委員会が実施している、企業等と連携してデジタル人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」において、民間企業として協力を開始します。キンドリルは、東京都立府中工業高等学校（以下「府中工業高等学校」）にて、2023年4月から教育プログラムの検討や授業協力などを行います。

デジタル人材の育成は日本における喫緊の課題であり、教育カリキュラムの拡充、学習環境の整備、学生への支援などを行い、人材育成の強化を図ることが重要となっています。また、IT企業においては、最先端の知識を持つ豊富な人材や、デジタル人材を育成してきた知見やノウハウが蓄積されており、これらを活用して社会全体に還元することが社会的責任と考えられています。

P-TECHは、“Pathways in Technology Early College High Schools”の略称で、STEM、職業教育、技術教育に焦点を当て、企業が幅広く参加する教育モデルとして世界28カ国で展開されています。東京都ではIT関連企業や専門学校等の高等教育機関と連携し、2019年2月に「Tokyo P-TECH事業」を企画しました。Tokyo P-TECH事業では、（1）参加企業等による育成すべき人材の能力等に関する検討及び教育活動への協力、（2）都立高校及び連携専門学校における一貫した連携教育カリキュラムの実施、（3）生徒及び学生の進学の支援に関する取り組み、（4）生徒及び学生の学習環境の整備、といった取り組みを実施しています。

キンドリルは、世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであり、世界中の企業が日々の業務で利用する複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理、モダナイズしています。お客さまのビジネスを加速させ、より高い価値を提供するためのITインフラを支援しており、優れた専門知識を持つ技術者が企業価値を支えています。これらの人材と、東京都教育委員会、府中工業高等学校が連携することにより、デジタル人材の育成に向けて、活動を行っていきます。

キンドリルは、CSRの方針として、テクノロジーと人材を活用して、世界中のすべてのコミュニティの持続可能で包括的な未来の創造に貢献することを目指しています。「未来に向けた教育機会の提供」「気候変動対策」「インクルーシブな社会の創造」をテーマに、活動しています。その中では、すべての学習者がテクノロジーを活用した教育を公平に継続して受けることができ、必要な知識とスキルを習得できるようにすることに重点を置いており、今回発表したTokyo P-TECH事業への参加は、日本における取り組みの第一弾となります。

キンドリルジャパンの社長である上坂貴志は次のように述べています。「キンドリルの目指す姿は「社会成長の生命線」であり、教育においてもこの信念は貫かれています。また、ミッションクリティカルなITインフラを支えてきた30年以上に渡る豊富な知見やスキルを持つ技術者やコンサルタントが、私たちの財産です。Tokyo P-TECH事業に参加することで、私たちの強みである人材が教育のお手伝いができ、社会課題解決の一助となれることをうれしく思います」

以上

キンドリル（Kyndryl Holdings, Inc.）について
キンドリル（NYSE: KD）は、60カ国以上で数千にのぼる企業のお客様にサービスを提供する世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであり、世界中の企業が日々の業務で利用する複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理、モダナイズしています。詳細については、 www.kyndryl.com または www.kyndryl.com/jp/ja をご覧ください。