2023年8月30日

AMD、イノベーションとパートナーシップにより企業の社会的責任を推進

– エネルギ効率に優れた高性能なAMD製品と強力なパートナーシップにより最も重要なグローバル課題の解決を支援 –

AMD(米国本社:米カリフォルニア州サンタクララ、会長兼CEO:リサ・スー)は本日、環境のサステナビリティ、デジタル インパクト、サプライチェーンの責任、ダイバーシティ、ビロンギング、インクルージョン(DI&B)にわたる目標への進捗状況を詳述した年次の企業責任(CR)レポートを発表しました。AMDは過去28年にわたり、CRプログラムとその取り組みについてレポートを発行しており、今回は、近年の買収による環境・社会データを取り入れた初の報告書となります。

AMDは2023年に新しい環境・社会・ガバナンス(ESG)のマテリアリティ アセスメント(重要課題の評価)を行い(注1)、「ダブルマテリアリティ」として知られる、「環境・社会が事業に与える潜在的影響」と「事業が環境・社会に与える潜在的影響」に基づいて、企業責任における最も重要な課題を決定しました。本アセスメントでは、製品のエネルギ効率、ダイバーシティ、ビロンギング、インクルージョン、責任あるソーシング、サプライチェーンにおける人権問題などを含む、既存の重点分野が再確認されました。また、人工知能(AI)と製品の責任のある利用は、AMDと社会の双方に大きな影響を与える新たな課題として認識されました。AIは大きなビジネス機会であると同時に、独自の課題も伴います。AMDは、産業界と協力し、リスクを低減しながら、AIの革新や普及に取り組んでいます。

今年のCRレポートの主なハイライトは以下の通りです。

  • 持続可能なコンピューティングの加速:半導体は、エネルギ効率の高いデバイスを実現し、重要な研究を支援することで、気候危機への世界的な対応において大きな役割を担っています。AIやHPCのような演算負荷の高いワークロードの需要が加速する中、プロセッサの省電力化は極めて重要です。AMDは、2025年までにAIトレーニングやHPC向けのプロセッサとアクセラレータで30倍のエネルギ効率向上を実現するという目標を掲げており、パフォーマンスと環境の持続可能性の両方を向上させるイノベーションの創出を最優先事項としています(注2)。2023年には、下半期に発売する「AMD Instinct™ MI300A」APUアクセラレータの4基構成により、2020年より13.5倍向上する見込みです(注3)。
  • 温室効果ガス排出量への対応:AMDは、事業全体の温室効果ガス(GHG)排出量を削減し、製造サプライヤや顧客と協力することで、気候変動への取り組みも進めています。2022年には、スコープ1と2の排出量を2020年比で19%削減しました(注4)。AMDの推し進める目標に合わせて、製造サプライヤの70%が温室効果ガス排出量の目標を公表しており(注5)、2022年にはその68%が再生可能エネルギを活用しました(注6)。AMDは、関連目標とガバナンスにおいてCDPサプライヤ エンゲージメント リーダーに再び選出され、回答者の上位8%に入りました。
  • バリューチェーン全体にわたるパートナーシップ:AMDは、半導体気候関連コンソーシアム(Semiconductor Climate Consortium)およびRBA(Responsible Business Alliance)のSenior Environmental Advisory Taskforceの創設メンバーとして、サプライヤ、パートナー、同業社と協力し、半導体のバリューチェーン全体で環境の持続可能性と人権問題に取り組んでいます。2023年には、人権政策を強化するため、初のHuman Rights Saliency Assessment(人権顕著性アセスメント)も完了しました。
  • 多様性とSTEM教育の推進:AMDは、エンジニア職の女性など、十分に評価をされていない人材を育成することで、多様性を推進し、ファブレス半導体業界におけるインクルージョンを牽引したいと考えています。AMDでは女性エンジニアの定着率が依然として高く、全世界の従業員のうち92%が、「AMDは多様な背景を持つ人々が成功できる環境を整えている」と回答しています。AMDはまた、次世代のイノベーター支援にも注力しており、大学、幼稚園から高校までの教育者、非営利団体とのパートナーシップを通じて、STEM教育への投資を続けています。

AMDは、グローバル レポーティング イニシアティブ(GRI)基準(2021年)に準拠して2022-23年版のCRレポートを作成しました。本報告書には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告に含まれる気候関連情報開示や、該当するサステナビリティ会計基準審議会(SASB)の基準に準拠する関連情報開示が含まれます。

AMDについて
AMDは、ハイパフォーマンス・コンピューティング、グラフィックスと視覚化技術において50年以上にわたり革新をもたらしてきました。世界中の何十億人もの消費者、フォーチュン500企業、最先端の科学研究機関が、日常の生活、仕事、遊びを向上させるために、AMDのテクノロジを支持しています。AMD社員は、可能性の限界を押し上げる高性能で適応性の高い製品開発に注力しています。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。AMDのさらなる詳細は、AMDのウェブサイト、Facebookまたはツイッターをご覧ください。

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