Chance地銀共同化で金融ハイブリッドクラウド・プラットフォームの採用を決定
株式会社めぶきフィナンシャルグループ(社長:秋野哲也・あきの てつや)、株式会社百十四銀行(頭取:森 匡史・もり まさし)、株式会社十六銀行(頭取:石黒明秀・いしぐろ あきひで)、株式会社南都銀行(頭取:橋本隆史・はしもと たかし)、株式会社山口フィナンシャルグループ(社長:椋梨敬介・むくなし けいすけ)、(以下「参加金融機関」)は、この度株式会社三菱UFJ 銀行(頭取:半沢淳一・はんざわ じゅんいち、以下「三菱UFJ 銀行」)、日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:山口明夫・やまぐち あきお、以下「日本IBM」)、キンドリルジャパン株式会社(社長:ジョナサン・イングラム、以下「キンドリルジャパン」)と、共同で運営する『Chance地銀共同化システム』の契約を更改し、金融ハイブリッドクラウド・プラットフォームを採用しましたので、お知らせいたします。新たな契約は、2025年1月1日から2032年12月31日までの8年間です。
参加金融機関は、引き続き、三菱UFJ銀行から「Chance地銀共同化システム」の基となる業務ソフトウェアと、今回新たにメインフレーム資源の提供を受けるとともに、日本IBMからシステム開発と分散基盤資源、キンドリルジャパンからシステム運用のアウトソーシングサービスの提供を受けます。
新たな契約により、参加金融機関は「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォームⅰ」を採用します。これは、メインフレームや分散系を含むあらゆるITプラットフォームを、経営戦略に応じて適材適所かつ選択肢を持って長期にわたり利用できる画期的な取り組みです。
参加金融機関は、IBMの最新版メインフレームへの更改と合わせて、三菱UFJ銀行が保有する堅牢なデータセンターへの移転とじゅうだん会ⅱとのメインフレーム共同化を実現します。また、日本IBMが株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、社長:勝栄二郎・かつ えいじろう)との協業のもと提供する分散基盤共同プラットフォームや地銀共同化プライベートネットワーク・バックボーンを利用開始します。既に参加金融機関は日本IBMのデジタルサービス連携基盤である金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム(DSP)を採用済みであり、金融ハイブリッドクラウド・プラットフォームで提供される3つのプラットフォームを全面的に採用することで、安定性と柔軟性を兼ね備えた金融サービスの提供に努めてまいります。
参加金融機関と三菱UFJ銀行、日本IBM、キンドリルジャパンは、今後もお客様の利便性の向上と日本の地域金融の安定のために、『Chance地銀共同化システム』を発展させてまいります。
以 上
参考情報
「Chance 地銀共同化システム」の概要
「Chance 地銀共同化システム」は、三菱UFJ銀行の勘定系、情報系などの基幹システムを基に、参加金融機関の共通ニーズと個別ニーズを反映させて、構築したシステムです。参加金融機関は、三菱UFJ銀行が開発した高度な業務ノウハウを蓄積した業務ソフトウェアなどの継続的提供を受け、 共同化運営に必要となる資源については、今回採用する金融ハイブリッドクラウド・プラットフォームを活用します。また、日本IBMおよびキンドリルジャパンが持つ先進テクノロジーを活用した共同化システムとして利用することで、将来のIT対応力を確保しています。
参加金融機関は、日本IBMおよびキンドリルジャパンに開発・ 保守・運用を委託し、コンピュータを集約すること、開発要員を日本IBMの子会社として設立した株式会社地銀 IT ソリューション(社長:鈴木 啓太・すずき けいた)に集約することなどにより、システム経費の削減を図っています。
共同化する業務は、預金・融資・外為などの勘定系に加え、情報系なども含めた範囲を対象とし、 さらにはサイバー攻撃の脅威に対する CSIRTⅲ活動の連携体制にも広げています。参加金融機関、 三菱UFJ銀行、日本IBMおよびキンドリルジャパンから構成される事業運営推進体を主体に、今後も共同化の活動範囲の拡大を検討してまいります。
「Chance地銀共同化システム」の運営スキーム