2022年5月17日

デジサート、サイバーセキュリティ上の脅威を防ぐデジタルトラストの役割を強調

—年次イベント「セキュリティ・サミット」にて電子的な業務を取り巻く信頼管理のためにユーザーを支援する姿勢を提示—

世界有数のデジタルトラストプロバイダーでありセキュリティ業界に精通する米デジサート・インク(本社:ユタ州リーハイ、非公開企業、以下デジサート)は、年次イベントである「セキュリティ・サミット」を開催し、セキュリティ業界におけるトップクラスの識者とともに、サイバーセキュリティ上の脅威の高まりという課題に直面している昨今のネットワーク化された世界において、個人や企業が成功を収めるためのデジタルトラストの重要性を強調しました。また、サイバーセキュリティに関する自社の展望を紹介し、デジタルトランスフォーメーションによってオンライン接続する環境やその利用用途が拡大し続ける中で、サイバーセキュリティが今後どのように変化するのかについて説明しました。

デジサートの取締役副社長であるDeepika Chauhanは、次のように述べています。「デジサートは、業界標準、オペレーション、コンプライアンスに関してリーダーシップを発揮し、包括的なデジタルトラストをお客様に提供しています。また、信頼管理プラットフォームにより、お客様の電子的な業務のセキュリティ確保を支援しています。」

IDC社の調査担当取締役であるJennifer Glenn氏は、次のように語りました。「デジタルトラストは、ネットワーク化された世界におけるセキュリティを確保するための基盤です。ID認証、データの完全性、暗号化は、顧客や従業員、取引先に対しオンラインでのビジネスプロセスややり取りに対するセキュリティで信頼性を高めたい企業にとって、必要不可欠な要素です。」

「セキュリティ・サミット」では、デジサートのリーダーのほか、Graham Cluley氏、Adam Savage氏、Wolfgang Goerlich氏、Brian Honan氏、Pablos Holman氏といった世界有数のサイバーセキュリティ評論家が、以下のグローバルトレンドについて取り上げました。

  • リモートワークとデジタルトランスフォーメーションの拡大:Deloitte社のレポートによると、77%のCEOがパンデミックによって自社のデジタルトランスフォーメーション計画が早まったと回答しています。一方、Gartner社のレポートによると、調査に参加した企業の53%はデジタルトランスフォーメーションの準備ができているか検証しておらず、見通しが立っていないと回答しています。企業は安全なリモートアクセスを確保するためにゼロトラストネットワークの導入を進めています。
  • 重要なインフラストラクチャへのサイバー攻撃の増加:Colonial PipelineやSolarWindsなど重要なインフラストラクチャへの攻撃により、産業界や政界ではネットワーク化されたシステムにおける電子的な信頼の重要性に対する注目が高まっています。
  • 攻撃対象領域の急速な拡大:2021年、サイバー攻撃や悪意のあるサイバー活動がかつてないほど増加しており、特にランサムウェアとビジネスEメールを利用したセキュリティ侵害の2つが重大な脅威になっていると、FBIが発表しました。公共でも民間企業でも電子的な信頼の管理が必要不可欠となっています。

デジサートは、有数のデジタルトラストプロバイダーとして、世界標準の構築、グローバルなコンプライアンスとオペレーションの提供、公共および民間企業の信頼管理のための証明書ライフサイクル管理、サプライチェーンやネットワーク化されたエコシステムへの信頼範囲の拡張など、マーケットで必要とされる基本的なサービスを提供(英語ブログ)しています。

デジサート(DigiCert、Inc.)について;
米デジサート・インク(本社:ユタ州リーハイ、非公開企業)は、インターネット上で人と企業が電子的な信頼でつながることができるようにする、デジタルトラストの世界的なリーディング・プロバイダーです。DigiCert ONEは、企業向けのデジタルにおける信頼のためのプラットフォームであり、Webサイト、企業アクセス、通信、ソフトウェア、ID、コンテンツおよびデバイスを保護し、パブリックとプライベートの幅広い認証ニーズに対する可視化と一元管理を提供します。デジサートは、受賞歴のあるソフトウェアと、規格、サポート、運用において業界のリーダー的存在であり、世界中の大手企業から選ばれるデジタルトラストプロバイダーです。

また、デジサート・ジャパンは米デジサート・インクの100%子会社です。

最近のデジサートに関するニュースや情報は、デジサートのwebサイト www.digicert.com/jp/news#pr 、もしくは@digicert(英語)をご覧下さい。

※本プレスリリースは、2022年4月28日に米国ユタ州リーハイで配信されたプレスリリースの抄訳版です。

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