—エンタープライズグレードのDNS管理サービスを統合しデジタルトラストのリーダーシップをさらに拡張—

デジタルトラストの大手グローバルプロバイダーである米デジサート・インク（本社：ユタ州リーハイ、非公開企業、以下デジサート）は、Clearlake Capital Group LP（以下Clearlake）とその関連会社、Crosspoint Capital Partners LP（ 以下Crosspoint）およびTAアソシエーツ（以下TA）の支援を受け、エンタープライズグレードのDNS（Domain Name System）管理サービスを提供するDNS Made Easy社とそのアフィリエイトブランドのConstellixを買収したことを発表しました。

DNS Made Easy社の買収により、最も早いDNS応答時間とグローバル規模での可用性を持つマネージドDNSサービスがデジサートのデジタルトラストポートフォリオに追加されます。また、デジサートとそのリセラーパートナーは、より効率的なドメイン制御認証、統合されたDNSと証明書のエクスペリエンス、簡素化されたDNS構成など、証明書ライフサイクル管理へのシームレスなアプローチを顧客に提供できるようになります。

DNS Made Easy社のマネージドDNSサービスは、よりシンプルで高速かつ高い信頼性で過去数年間で2桁成長を遂げてきました。同社の製品には、高性能な応答時間、10年以上にわたり99999（ファイブナイン）の可用性の実績、インターネットトラフィックの最適化、エンタープライズネットワークの監視、およびその他の高度なDNSおよびCDN管理機能が含まれます。DNS Made Easyソリューションは、1日あたり380億を超えるDNS解決を処理し、Twilio、Palo Alto Networks、UnderArmourなどの主要なデジタルブランドにサービスを提供しているネットワークによって提供されています。

Crosspoint Capital Partnersのマネージングパートナーであり、デジサートの取締役会会長であるGreg Clarkは次のように述べています。
「デジサートとDNSMadeEasy社の統合は、顧客に付加価値をもたらします。優れたDNSサービスを提供することに加え、両社の組み合わせは証明書認証のセキュリティを強化し、将来の認証の自動化を可能にし、証明書ライフサイクル管理の自動化への道を開きます。今回の戦略的買収は、Clearlake、TA、およびデジサートチームと協力して、成長を促進し、デジサートの製品提供を拡大するという当社の取り組みを示しています」

デジサートのエグゼクティブバイスプレジデントであるDeepika Chauhanは次のように述べています。
「DNS管理はデジタルビジネスに不可欠であり、DNS Made Easy社と最高クラスのソリューションをデジサートのポートフォリオに追加することで、デジタルトラストのリーディングプロバイダーとしてのデジサートの役割を強化できます。DNS管理とデジサートの業界をリードする証明書ライフサイクル管理のコアWebサービスの組み合わせは、お客様により良いサービスを提供し、証明書の更新を簡素化するための魅力的なソリューションを提供します」

DNSMadeEasy社のCEOであるSteven Jobは次のようにコメントしています。
「DNSMadeEasy社は、デジサートと協業することを光栄に思っています。私たちは、業界をリードする稼働時間、信頼性、およびWebロード時間で強力なグローバルネットワークを確立しました。幅広いパートナーネットワークを含むデジサートの事業規模が、世界の著名な企業を含むあらゆる規模のより多くの企業がWeb運用とセキュリティを向上させるソリューションを体験できるよう支援します」

デジサート（DigiCert、Inc.）について；
米デジサート・インク（本社：ユタ州リーハイ、非公開企業）は、インターネット上で人と企業が電子的な信頼でつながることができるようにする、デジタルトラストの世界的なリーディング・プロバイダーです。DigiCert ONEは、企業向けのデジタルにおける信頼のためのプラットフォームであり、Webサイト、企業アクセス、通信、ソフトウェア、ID、コンテンツおよびデバイスを保護し、パブリックとプライベートの幅広い認証ニーズに対する可視化と一元管理を提供します。デジサートは、受賞歴のあるソフトウェアと、規格、サポート、運用において業界のリーダー的存在であり、世界中の大手企業から選ばれるデジタルトラストプロバイダーです。また、デジサート・ジャパンは米デジサート・インクの100%子会社です。

最近のデジサートに関するニュースや情報は、デジサートのwebサイト www.digicert.com/jp/news#pr 、もしくは@digicert（英語）をご覧下さい。

※本プレスリリースは、2022年6月9日に米国ユタ州リーハイで配信されたプレスリリースの抄訳版です。