2018年からの国内におけるサービス提供開始および長期戦略をTechCrunch Tokyoで発表

チームのコラボレーションと生産性を支援するソフトウェアでのリーディングカンパニーである Atlassian Corporation Plc（本社：オーストラリア シドニー、NASDAQ:TEAM、以下アトラシアン）は本日、2018年2月よりTrello（トレロ）を日本国内で提供開始することを発表しました。Trello は全世界で2500万人の登録ユーザーを抱えるプロジェクト管理のツールで、2017年2月にアトラシアンが買収しました。Trelloは長期戦略の一環としてアトラシアンの日本チームが日本語によるマーケティングおよびサポートを提供します。また、Qiita:TeamやChatWorkいった日本で開発されたツールをTrelloと連携可能にするため、日本のソフトウェア企業とも協力関係を強化していきます。Trelloの共同創設者でありチームリードのマイケル・プライアー（Michael Pryor） が2011年の米国TechCrunch DisruptでTrelloのローンチを発表してから6年後となる本日に、TechCrunch Tokyoの基調講演において日本市場への正式な参入を発表しました。

Trelloの共同創設者でありチームリードのマイケル・プライアー（Michael Pryor）は次のように述べています。「日本におけるTrelloの正式参入は長年の目標でした。働き方改革の真っ只中にある日本においては、Trelloのカンバン形式のツールは非常に役立つと確信しています。アトラシアンの日本チームの支援を受け、長期的な戦略のもと日本語でのサポートをユーザーに提供できるようになったことを喜ばしく思っております。」

アトラシアンは2013年に横浜で日本法人のオフィスを開設し、日本市場におけるアトラシアンのプレゼンスを確立してまいりました。また日本法人ではアトラシアンの製品のサポートを専属とするチームがあります。その専門知識と市場における認知度を活用して、日本市場におけるTrelloのユーザー獲得を強力に推し進めてまいります。また、Qiita:TeamやChatWork をはじめとした、日本のパートナーとTrelloとの連携を担う「Power-Up」プラットフォームの充実も進めてまいります。

アトラシアン日本法人の代表取締役であるスチュアート・ハリントン（Stuart Harrington）は次のように述べています。「近年、日本は知識労働者がどのように働くか、どのようにツールを使って仕事を成し遂げるかといった働き方改革に取り組んでいます。働く場所はより柔軟になり、テレワークの普及率が上がっていくにつれて、労働者はますますコミュニケーションを効率化し、チームでの仕事を整理して完了に導くツールの必要性が増しています。そして、それは隣同士に座っていても重要性は変わりありません。アトラシアンの製品は、オープンで透明性のある方法でチームのメンバーがどこにいても共に働き、チームを強くしていきたいと願っている企業に多く採用されています。我々はTrelloが加わったことで日本市場でのユーザー数拡大すると期待しています。そして、チームで働くという共通概念を必要としている日本の知識労働者に必ず役に立つと信じています。」

Trelloに関する詳細はこちらのサイト を御覧ください。

【アトラシアンについて】
アトラシアンはあらゆるチームの可能性を解き放ちます。我々のコラボレーションツールはチームで行う作業を整理し、議論し、完了させることを支援します。アトラシアンではプロジェクト管理、ドキュメント作成と共有、リアルタイムコミュニケーション、サービス管理と言った、協働作業をより良くし、時間通りに高い品質の成果を出すためのツール群を提供しています。これらのツールはCitigroupやVisa、BMW、NASAといった大小様々規模の107,000社を超える企業のチームでご利用いただいています。Jira SoftwareやConfluence、Stride、Trello、Bitbucket、Jira Service Deskと言った製品の詳細情報はこちらをご確認ください。http://ja.atlassian.com