ユーザー視点でグループ全体のDX改革を推進

Slack Japan 株式会社（本社：東京都千代田区、カントリー・マネジャー　佐々木聖治、以下Slack）は、株式会社KADOKAWA Connected（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　各務茂雄：以下 KADOKAWA Connected）にて、組織全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の一環として、2019年5月よりビジネスコラボレーションハブ「Slack」を導入し、現在までに、KADOKAWAグループ内約4,000名規模で導入、活用していることをお知らせいたします。

KADOKAWA Connectedは、KADOKAWAグループ全体を対象としたICTサービスを提供し、働く人々の生産性を高める働き方改革実現の支援や、組織改革の戦略的なアドバイザリー業務を担っています。同社では、ユーザー基盤、組織コミニュケーション、そして製品・物流の３つの基盤からDXへのアプローチを進めており、今回のSlack導入は、KADOKAWAグループの組織コミニュケーションを向上させる施策の１つとして実施されました。Slack導入にあたり、以前導入していた他のビジネスチャットツールの利用を取り止め、社内コミニュケーションをSlackに統一したほか、各グループ間やベンダーとのやりとりを順次Slackに移行することで、業務の生産性の目覚ましい向上とスピード経営の実現を支えています。

同社では、Slack導入を含めたICTツールの社内定着、啓蒙のために2019年７月より社内に新たに「カスタマーサクセス部」を発足させました。具体的な支援活動として、経営層や一般社員など対象者別の勉強会の実施や、「ICTツール徹底活用マンガ」の作成など、多様なレベルのICTリテラシーを持つ社員に対してDXの重要性と個別のツールの機能などをユニークかつ親しみやすいかたちで発信しています。

同社では、Slackを社内コミニュケーションツールの中心に据えることで、情報伝達のスピードが加速し連絡の確実性が高まりました。その成果を示す一例として、本年度のノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんのスピーチで「ロウソクの科学」が話題になった際には、組織を越えてSlack上でコラボレーションを行い、通常10営業日程度かかる重版の製造から発送までを2営業日で実現しました。

なお、今後KADOKAWA Connectedでは、KADOKAWAグループ全社へのSlack展開を引き続き推進していく予定です。また、来年予定している本社の埼玉県所沢市「ところざわサクラタウン」移転に伴うSMARTCITYプロジェクトでSlackの活用を含む革新的なソリューションの開発を進めています。

株式会社KADOKAWA Connected　代表取締役社長：各務茂雄氏のコメント
KADOKAWA Connectedは、本年度4月の設立より、KADOKAWAグループのシナジーを最大化する壁となっていた、紙や電話の社内コミュニケーション文化を、Slackのような最新ツールの導入や、オフィスのフリーアドレス化によってKADOKAWAの総務、人事と連携し、改革をしてきました。今回の導入に至った理由は、Slack自身が成長企業でありユーザーの声を反映したサービスのアップデートを行っていること、APIが公開されており自由度の高い設計であること、さらには安全にデータを管理できるセキュリティ機能があることも決め手となりました。
Slackによるオープンなコミュニケーションを図ることで、組織内のバリアを取り払い、まずはKADOKAWA、Dwangoを中心とした社員同士のコラボレーションが活発になってきました。今後はグループ内各社を始めとする多くのビジネス関係者との連携、そして複数のシステムのフロントエンドとして、Slackの良さを最大に活用する構想も視野に入れています。

Slackについて
Slackは、チームの生産性の最大化を支援し、組織をまたいだオープンでスピーディなコミュニケーションを可能にするビジネスコラボレーションハブです。フォーチュン100企業からスタートアップまで世界中の様々な企業において、より優れた働き方を実現するために活用されています。Slack を開発する Slack Technologies, Inc は「みなさんのビジネスライフを、よりシンプルに・より快適に・より有意義に」というミッションのもと、サンフランシスコ本社と世界13都市のオフィスを拠点にサービスを展開しています。
HP：https://slack.com/　

株式会社KADOKAWA Connected について
株式会社KADOKAWA Connectedは、KADOKAWAの戦略子会社として2019年4月に設立されました。KADOKAWAグループ内での「Connected」として、KADOKAWAのIPとドワンゴの技術力を最高に活かしたDX推進のエンジンとなるべく、グループ全体へのICTサービスの提供を行っています。
また、みんなの「Connected」として、エンドユーザー・取引先様・社員など、関係者の生涯生産性を最高に高め新しい働き方のモデル企業を目指すこと、さらにDXのノウハウを社内外に発信し新時代の「日本型の働き方」を提言すべく活動しています。
HP：https://kdx.co.jp/