操作性の高いUIとリアルタイムのデータ連携で全社規模のデータ活用基盤を実現

インフォマティカ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田 浩生、以下、インフォマティカ）は本日、第一生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：稲垣 精二、以下、第一生命）がDX戦略の柱となる新しいIT基盤「DMAP（Data-Management Analytics & Platform）」を構築する手段として、インフォマティカの製品群を導入したことを発表しました。全社で社内のデータをビジネスに活用することで、顧客の健康維持・向上を支える新しい商品やサービスを創出し、企業価値の強化を目指す予定です。

採用の背景
日本の生命保険会社を取り巻く環境は、テクノロジーの進歩、働き方の変革、少子高齢化と社会保障費の増加などにより、大きく変化しています。これまでのように、保険金や給付金といった生活を守るサービスだけでなく、疾病の予防や早期発見で顧客の健康を維持する新たな役割が期待されています。

第一生命は、このような需要に対応するため、健康診断書の提出や所定の健康状態を満たすことで保険料を割り引く「健診割」を2018年に販売開始しました。それに平行して、健康状態を理由とした保険料の割り増しや、希望する保険に加入できない顧客の増加を防ぐため、保険収支に影響を与えない範囲で引受査定の高度化を実施しました。これらの分析は、社内にある1千万超の顧客データに、社外のデータを組み合わせて行っていましたが、拡張性や柔軟性が課題となっていました。

第一生命では、設立間もない20世紀初頭から社内のデータと統計学を活用して事業を展開しています。しかし、現在でもその全容を十分に把握できていないため、顧客の嗜好の変化やビジネスチャンスになるヒントが含まれている可能性があるにも関わらず、使いこなせていないデータが存在していました。そのほか、レガシーシステムやEUCなどのオープン系システムのトランザクションデータ、関連会社の展開する健康増進アプリが日々蓄積するユーザーの運動データ・健康診断データなども、グループ内で戦略的な活用を進めていく必要がありました。

そこで同社は、社内外のデータを機動的に繋いだ新しいIT基盤「DMAP」を構築し、データ利活用の効率化と高度化を目指しました。この「DMAP」は、顧客のQOL（注1）に寄与できる付加価値を創出しながら、競争力の向上を実現するDX戦略の柱の一つとして位置付けられています。

採用基準と理由
ホームクラウド上に「DMAP」を構築するにあたり、データ連携と加工・変換・可視化の手段として選定されたのがインフォマティカ製品でした。

製品選定に際しては、幅広いユーザーに活用してもらうため、操作感が重視されました。インフォマティカ製品はBIツールとの親和性が高く、UIの使い勝手がよく似ていることが評価されました。また、バッチ処理だけではなくリアルタイムでデータを連携・蓄積できる点や、生命保険会社というセンシティブな情報を扱う事業の性質から、権限管理の機能が備わっていることも大切な要件として検討されました。

「DMAP」内では、まず「Informatica Data Engineering Integration（DEI）」が社内・社外の多様なデータを自動的に取り込み、データレイクに蓄積します。続いて蓄積データを基に、「Informatica Enterprise Data Catalog（EDC）」によって自動的に構築された全社規模のデータカタログから、ユーザーが業務に活用したいデータを検索・抽出します。抽出されたデータ群は、「Informatica Enterprise Data Preparation（EDP）」を利用して、分析やレポーティング用途に加工・変換されます。

期待される効果
「DMAP」は2020年７月より、データマネジメント室での運用が開始されています。同年10月以降に営業部門を皮切りとして順次社内へ展開され、全社でこの基盤を利活用していく計画です。

全社展開にあたり、各部門のユーザーが同社の保有するデータ資産に気づき、新しいビジネス価値の創出につながることが期待されます。データをビジネスに活用する際のイメージを手助けするため、DMAPには、同社固有かつ分析業務固有のナレッジを集積する仕組みとして、EDCの導入による「ナレッジカタログ」が組み込まれています。

一方、ガバナンスの観点では、EDCが備えているシンプルなリネージビューによってデータソースを追跡できるため、万が一アクシデントが発生した場合も、原因の特定や影響範囲の分析が迅速に可能になります。

今後の展望
第一生命では、グループ子会社の健康増進アプリ、および外部パートナーと「DMAP」の連携によって、健康や医療を切り口としたサービス提供や、官民サービスとのマッチング提供などを構想しています。

「DMAP」の構築を契機に、同社はデータドリブンな文化を社内で醸成しながら、顧客の健康維持を支援するサービスを提供する保険グループとして、企業価値のさらなる向上を実現していく予定です。

本リリースに関するコメント
第一生命保険株式会社 ITビジネスプロセス企画部 データマネジメント室長 板谷 健司氏は次のように述べています。「『データ』を『情報』にして業務に活用できる人材の育成と、データガバナンスの強化、そしてDX戦略の立案・遂行。これらの要素がセットになることで、社内のデータマネジメントが機能すると考えています。この体制を支えるベースとなるものが、インフォマティカ製品によって構築した全社・全部門を網羅するデータ利活用基盤、つまり『DMAP』なのです。」

（注1）QOL（Quality of Life）・・個人が日常の生活で感じる充実度や満足度。社会的活動を含めた総合的な活力、生きがい

インフォマティカについて
インフォマティカは、エンタープライズクラウドデータ管理をリードする唯一の企業であり、データ主導型のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。企業のイノベーションを加速し、俊敏性の向上や新たな成長機会の獲得によって、インテリジェントな破壊的イノベーションを支援しています。また、インフォマティカは企業のデータの力を25年以上にわたり引き出し、世界で9,000社以上の企業がそのソリューションを利用しています。
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