〜米国国土安全保障省が、24万人以上の職員のワクチン接種にServiceNowのテクノロジーを活用〜

米国ServiceNow, Inc.（日本法人：ServiceNow Japan合同会社、本社：東京都港区、執行役員社長：村瀬 将思）は、現地時間3月17日、米国国土安全保障省（以下、DHS）が「Operation Vaccinate Our Workforce（Operation VOW）」の一環として、同省の24万人の職員に迅速かつ効率的に新型コロナウイルスワクチンを接種するために、ServiceNowのプラットフォームを採用したことを発表しました。Operation VOWでは、退役軍人健康管理局との省庁間協定を通じて、退役軍人施設でのワクチン接種を可能にすることで、DHSの最前線で働く職員への任意の迅速なワクチン接種を実現しています。

Operation VOWの開始から1ヶ月余りで、3万8,000人以上のDHS職員がすでにワクチンを接種しており、2万5,000人の職員が初回接種を希望し、接種待ちの状態にあります。これは、Operation VOWを開始して以来、ワクチンを接種した第一線の職員の割合が21％以上増加したことを意味します。

ワクチンの配布は州レベルで管理されているため、新型コロナウイルスワクチンの接種率は、DHS職員の所在地によって異なる場合があります。ServiceNowのSelf-Service Portalは、すべてのDHS職員向けにカスタマイズされた体験を提供し、プロセスの可視性を高めています。

ServiceNowのワクチン管理ソリューションでは、新型コロナウイルスワクチンを接種するか否かを選択することができ、接種を希望する人には、接種を受けられる最適な場所などの最新情報を提供します。また、DHSは、Now Platform内で位置情報サービスを有効にすることで、最寄りのワクチンクリニックなどの情報を位置情報に基づいて提供しています。24時間以内に、ServiceNowからワクチンの通知を受けたDHS職員は16万人以上に上ります。

ServiceNow バイスプレジデント 連邦部門担当 スティーブ・ウォルターズ（Steve Walters）は、次のように述べています。
「バイデン政権が掲げたワクチン接種の目標を達成するためには、連邦政府機関が適切なツールを確保し、必要不可欠な政府職員が新型コロナウイルスワクチンを迅速かつ大規模に接種できる環境を整えることが重要です。ServiceNowのワクチン管理ソリューションを利用することで、24万人以上のDHS職員が新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報を検索し、直接ワクチン接種の予約ができるようになりました」

ServiceNowは、顧客である連邦政府の独自のニーズを満たすために、ワクチン管理ソリューションを継続的に更新し、政府職員のワクチン接種を加速しています。

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※本資料は、2020年3月17日（米国時間）付けで、米国ServiceNow, Inc. が発表した報道資料の抄訳版です。