〜利用者の訪問による各種手続きを不要に〜

株式会社JSOL（以下、JSOL）およびServiceNow Japan合同会社（以下、ServiceNow Japan）は、横浜市が計画する次期地域子育て支援拠点関係システム（以下、次期システム）の構築に着手しましたのでお知らせします。これは、横浜市が実施した公募型プロポーザル「横浜市地域子育て支援拠点関係システム構築業務委託」に採択されたもので、2024年4月に本格稼働する予定です。
次期システムの構築により、利用者は各種手続きのために各拠点へ訪問する手間が不要となるほか、各拠点・区・市において紙資料で管理されていた利用者情報は全てデータ化され、一元管理を実現します。
さらにJSOLでは、市民の皆さまの利便性と職員の方々の業務効率の一層の向上を目指し、ServiceNow Japanが提供する統合型プラットフォーム「ServiceNow」、およびServiceNow をベースとしたJSOLオリジナルの電子申請テンプレート「J’sX （ジェイズクロス）」（※１）を活用することで、今回の委託範囲である地域子育て支援事業にとどまることなく、他の事業への将来的な横展開も視野に入れたフレキシブルに対応できるシステムの構築を提案しました。

横浜市地域子育て支援拠点とは、就学前の子どもとその保護者が遊び、交流するスペースの提供や、子育て相談、子育て情報の提供などを行う施設で、横浜市の各区と拠点運営法人の官民連携により、きめ細かなサービスが展開されています。
一方で、同事業で利用されている現行のシステムは約20年前から運用されているものです。そのため、デジタル化の加速に伴い、ユーザビリティーや拡張性といった機能面において対応不足となり、利用者は利用手続きや申し込みをする際には拠点に訪問する必要がありました。また、紙運用を前提とした業務フローとなっているため、一部の情報を除き利用者情報はデータ化されておらず、紙資料での管理となっているなど、拠点運営法人および区、市における業務効率の面で課題がありました。
こうした中、横浜市は、「市民の利便性向上（タッチポイントのデジタル化）」「情報の一元管理（データのデジタルシフト・統合）」「デジタル活用、システム機能強化による業務プロセスの効率化」といった、横浜市地域子育て支援拠点における業務改善方針を策定されました。

横浜市がこうした取り組みを進める中、JSOLでは「横浜市地域子育て支援拠点関係システム構築業務委託」の採択に向け、統合型プラットフォーム「ServiceNow」および電子申請テンプレート「J’sX」を活用した次期システムを提案しました。これにより、市民の皆さまは、利用者登録から利用予約、施設の入退館管理などすべてオンラインでの対応が可能となり、利便性が向上します。また、職員の方々に対しては、プロセスの効率化および業務平準化が図られるとともに、将来的な他システムとのシームレスな連携に貢献します。

JSOLではこれまで、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、自治体から製薬業、製造業など、さまざまな業界のお客さまのニーズに応えてきました。今回の横浜市との取り組みで培ったノウハウやこれまでの経験と技術を生かし、これからも全国の自治体のデジタル化に貢献していきます。
ServiceNow Japanは、自治体DXを実現する上で住民と行政がエンドツーエンドに「つながる」環境を構築するクラウドプラットフォームの整備を展開しています。横浜市は「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を基本戦略として掲げ、同時に新たな価値・サービスを生み出すDX推進も重視しています。住民と市職員はもとより、全てのステークホルダーを結ぶ本プラットフォームを通じて横浜市が目指す都市像に寄与していきます。

※１　「J’sX（ジェイズクロス）」とは、「ServiceNow」をベースとした、JSOLオリジナルの自治体・公共団体向けテンプレートです。
関連ページ
www.jsol.co.jp/release/2022/221020_2.html

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