8,000万ドルの資金調達を完了し、日本代表着任
プラントや工場、建設現場等の安全性と生産性を向上へ

2019年11月25日（月）－産業用ウェアラブル・コンピュータを開発・販売するRealWear, Inc.（本社：米国ワシントン州バンクーバー、CEO：Andy Lowery、日本代表：澄谷 健、以下RealWear）は、日本市場への本格参入を発表しました。同社は2019年7月1日に大型の資金調達（Series Bで8,000万ドル）を完了しています。RealWearは販売開始からわずか20ヵ月にもかかわらず、製造業、エネルギー産業、物流産業、建設業など幅広い業界で導入されており、20,000台以上を出荷し、全世界で1,500社以上の顧客数を抱え、120種類以上のソフトウェア企業が同社のデバイス上で動作するアプリケーションを開発しています。

■日本市場戦略
RealWearは製造プロセスのデジタル化で先行している日本市場を重要視しており、日本の産業基準に合わせた開発を行っています。日本語音声入力に対応済みで、技適の認定取得に加え、日本の防爆基準TIIS認定を取得済みです（日本で唯一のハンズフリー・ウェアラブルのATEX Zone 1防爆対応機）。既に日本でも遠隔作業支援や保守点検業務のデジタル・ワークフロー、IoTシステム連携などの用途で数多くのパイロット・プロジェクトがスタートしています。日本市場における営業戦略としては、10社以上のリセラーや、対応アプリケーションソフト開発企業、システムインテグレーター、OEMパートナー、コンサルティングパートナーと既に提携しており、2019年中には更に20社程度の企業とパートナーシップを締結する予定です。日本代表には過去にCitrixやRed Hat、Tableau、WindRiver、Ad.com、AdRoll等の、数多くのテクノロジーベンチャーの日本進出及び事業開発を手がけた元Japan Entry代表の澄谷 健が着任しました。日本での営業活動を統括する他、世界規模のパートナーエコシステムを日本市場に拡張する役割を担います。

■日本代表　澄谷 健（すみたに けん）からのコメント
「我々は従来から存在するスマートグラスという製品カテゴリーを産業の現場に特化したウェアラブル・コンピュータとして進化させ、デジタルトランスフォーメーションやコネクテッドワーカーズ、eファクトリーの未来に挑戦しています。全世界で起きている熟練者の引退やフィールドエンジニアの採用難、知識技能の継承の仕組みの未整備といった問題は日本企業も抱えており、国際競争力の低下、インフラの老朽化や事故に繋がる可能性があります。RealWearはこのような課題をパートナーと共に解決し、日本の『現場』に貢献できるソリューションを提供致します。」

■日本セールスディレクター　松永・アル・吉央（まつなが ある よしお）からのコメント
「既に100社以上の日本企業にHMT-1及び防爆対応機種のHMT-1Z1をご購入いただき、過酷な環境で働く従業員の安全性と生産性を向上させるための実証実験が多数開始されております。まだ日本市場での本格活動開始から数ヵ月しか経っていませんが、引き合いの内容と数量から日本の様々な『現場』に大きな改革をもたらすことができると確信しています。」

■資金調達について：Series B: RealWear raises $80M　
RealWear, Inc.は2019年7月1日に8,000万ドルのシリーズBの資金調達の完了を発表しました。幹事証券はJPMorgan Chase＆Coで、投資家は産業オートメーションの世界的リーダーであるTeradyne、Inc.（TER）やBose Ventures、Qualcomm Ventures LLC（QCOM）、Kopin Corporation（KOPN）、およびJPモルガン（JPM）のプライベートバンク等で構成されています。

プレスリリース原文はこちらhttps://www.realwear.com/newsroom/press-releases/series-b-round/

■RealWearについて
RealWear® はプラントや工場、建設現場などの過酷な環境で働く人の安全性と生産性を向上させるハードウェアとソフトウェアを提供しています。同社の主力製品HMT-1® は頑丈で頭部に装着することができ、手を使わずに操作できる初めてのAndroidベースのウェアラブル・コンピュータです。更に化学やガスプラントのような可燃性の環境でも使用できる防爆対応機種のHMT-1Z1®はATEX Zone 1及び日本のTIIS認定を取得済みです。

＜利用されているソリューション例＞
現場の担当者と遠隔地の熟練者とのテレビ会議
ビデオトレーニング
ドキュメントの閲覧
作業手順（デジタルワークフロー）の表示と作業記録
保守点検作業の確認と作業内容の入力
IoTシステムとの連携を通じたリアルタイムでの情報取得と遠隔操作