世界中で15万人以上のエージェントによる在宅勤務体制を確立
24時間365日対応のホットラインを開設し、
ユーザー企業のカスタマーエンゲージメントと事業継続を支援

米アバイア・ホールディングス（本社：米カリフォルニア州サンタクララ、プレジデント 兼 最高経営責任者(CEO)：ジム・チリコ、以下「アバイア」）は本日、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック宣言を受け、アバイアのコンタクトセンタープラットフォームを利用する世界中のユーザー企業に対して、在宅勤務における高水準のカスタマーエンゲージメントの維持を支援するべく、コンタクトセンターソリューションの無償提供を発表しました。

アバイアのユーザー企業は、90日間の無償利用ライセンスを申請することで、現在オフィスで勤務するコンタクトセンターのエージェントに、即日で在宅勤務を可能にする環境を提供することができます。また、90日間の無償期間終了時に、ライセンスを月額サブスクリプションに変更することで、カスタマーサービスの俊敏性と可用性を向上できます。

さらにアバイアは、在宅勤務型への移行を行う顧客企業・パートナーを対象に、世界中で24時間365日対応のサポートとガイダンスを提供する「アバイアCOVID-19 テクニカルサポート ホットライン」の開設も発表しました。

アバイアが提供する在宅勤務型エージェント向けコンタクトセンターソリューションは、今回のような未曾有の課題に直面する中でも、コンタクトセンターの従業員の健康や安全に対する懸念の解消をサポートしつつ、事業継続性を保証できるよう設計されています。今回の無償提供は、ユーザー企業が現在使用している、アバイアの複数のコンタクトセンタープラットフォームが対象となります。

アバイアのプレジデント兼CEOであるジム・チリコ（Jim Chirico）は、次のように述べています。「お客様が新型コロナウイルスの影響に直面する中、アバイアは迅速な取り組みを行っています。コンタクトセンターのエージェント500万人以上をサポートするソフトウェアの導入を通じ、既に15万以上のエージェントの在宅勤務体制を確立しています。当社は今後も、世界中の企業・団体と積極的に連携することで、柔軟なリモートモデルへのオペレーションの移行をサポートしていきます。これによって、エージェントは生産性を維持しつつ、顧客の期待に応えるエクスペリエンスを達成できます。アバイアのUC、CC、コラボレーションの製品は、世界中の数百万人ものユーザーの信頼を得ており、当社は今後も積極的なサポート体制を模索していきます。」

アバイアは病院や医療施設など、最も必要性の高い機関・団体を対象に、オーディオ/ビデオ機器の寄付と、設置・導入に関わる支援を行っています。さらに、緊急時対応のコンタクトセンターを迅速に立ち上げ、市民とのコミュニケーションや情報共有の差し迫ったニーズに対応できるよう、官公庁の保健機関とも連携しています。また、アバイアは3月10日、世界中の教育機関や非営利団体向けコラボレーション・ソリューション「Avaya Spaces」の無償提供を発表しました１。

アバイアのコンタクトセンターソリューションの無償提供のお申し込みについては、下記のWebページをご覧ください。また、「アバイアCOVID-19 テクニカルサービス ホットライン」については、近日中にウェブサイトより電話番号をご確認いただけます。
コンタクトセンターソリューションの無償提供

1 近日中に国内でも発表予定。

アバイア（Avaya Inc.）について
ビジネスはそれを提供する側のエクスペリエンスに基づいて構築されており、毎日何百万ものエクスペリエンスがアバイア（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）によって構築されています。アバイアは、100年以上にわたり、お客様とその顧客にインテリジェントなコミュニケーション体験を創造することで、世界中のあらゆる組織における成功を支援してきました。アバイアは、コミュニケーションとコラボレーションを強化し簡素化するため、クラウド、オンプレミス、ハイブリッド環境に柔軟に展開できる、オープンで統合された革新的なソリューションを提供します。お客様のビジネスの成長のために、イノベーション、パートナーシップ、そして、未来のテクノロジーの開発に注力しています。お客様が信頼できるテクノロジー企業として、「真のエクスペリエンス」の提供を支援します。詳細は、アバイアのWebサイトhttp://www.avaya.com をご覧ください。
日本アバイア ウェブサイト：http://www.avaya.com/jp
日本アバイアFacebook：https://ja-jp.facebook.com/avaya.jp

※AvayaおよびアバイアのロゴはAvaya Inc.の登録商標です。
その他すべての商標は個々の商標権者に帰属します。

本リリースは2020年3月12日付米国発表資料の抄訳版です。詳細はこちら（英語）をご覧ください。