〜国内で初めて、「Rubrik ランサムウェアレスポンスチーム」によるデータ復旧支援サポートを前提としたプラットフォームを導入〜

The Zero Trust Data Security™カンパニーであるRubrik(注1)の日本法人であるRubrik Japan株式会社(注2、以下 Rubrik)が提供する、ゼロトラストに基づいたデータ保護プラットフォーム「Rubrik Security Cloud」が、日本電気株式会社(注3、以下 NEC）のストレージシステムのランサムウェア対策に採用されました。ランサムウェアによる有事の際にデータ復旧を支援する「Rubrik ランサムウェアレスポンスチーム(以下RRT)」のサポートを前提とした「Rubrik Security Cloud」が導入されたのは、国内初となります。

実世界とサイバー空間がオープンに繋がる昨今、世界では日々イノベーションが起き新しい価値が生まれています。一方でサイバー攻撃が日常化し、その中でもランサムウェアによる被害が拡大(注4)しています。あらゆる企業・団体がサイバー攻撃のリスクにさらされている中、データセキュリティとサイバーレジリエンスに向けた取り組みが不可欠です。

NECが今回ストレージシステムに導入したRubrikのデータ保護プラットフォーム「Rubrik Security Cloud」は、ランサムウェアを検出する機能を有しており、オンプレミス、クラウド、SaaSのあらゆる場所で、お客様のデータを保護することができます。
またRRT は、Rubrik が2021 年にグローバルで立ち上げたサポートサービスで、ランサムウェアによる有事の際に、インシデントマネージャー、シニアサポートスタッフ、エクゼクティブリーダーなど技術専門家からなる特別チームを編成し、データ復旧を積極的に支援します。これにより、企業活動や業務を確実に継続させるための体制を強化することが可能です。

NECはこれらにより、ストレージシステム全体のセキュリティレベルを向上させるとともに、運用工数の25%削減を見込みます。

RubrikとNECは今後、ランサムウェアによる暗号化被害発生時のデータの特定・検知やデータ復旧の高度化など、NEC内のさらなるセキュリティレベルの向上を進めます。

なお、本件に対する両社のコメントは別紙を参照ください。

以上

(注1)本社：米国カリフォルニア州パロアルト、CEO：ビプル・シンハ
(注2)本社：東京都港区、社長：石井 晃一
(注3)本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之
(注4)令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁）：
www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R04_kami_cyber_jousei.pdf